平成16年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況、平成17年度 交通安全施策に関する計画（概要）
Ｉ 現況の概要
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
Ｉ 現況の概要
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
1 道路交通事故の長期的推移
- 交通事故死者数は、昭和45年に史上最悪の1万6,765人を記録した。
- 昭和45年に交通安全対策基本法が制定され、同法に基づき、46年度以降交通安全基本計画を5年ごとに策定し、交通安全対策を総合的・計画的に推進してきた。
- 昭和46年以降、交通事故死者数は着実に減少を続け、54年には8,466人にまで減少した。その後増勢に転じたが、平成4年を境に再び減少に転じている。
- 平成16年には死者数は7,358人となり、一昨年を更に下回り7千人台前半まで減少した。一方、事故発生件数は95万2,191件、死傷者数は119万478人と、過去最悪を記録した。
2 死者数半減等の目標
平成16年中の道路交通事故による死者数は7,358人となり、一昨年を更に下回り7千人台前半まで減少するに至った。
このように死者数が減少した要因としては、基本的には、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急体制等の整備等、交通安全基本計画に基づく諸対策を、国を挙げて、長年にわたり総合的に推進してきたことが挙げられる。同時に、政府のみならず、地域社会、企業、学校、家庭等の取組も大きく寄与してきたと考えられる。
また、近年の死者数減少の主な要因としては、（1）シートベルト着用者率の向上、（2）事故直前の車両速度の低下、（3）飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果、（4）違反のある歩行中死傷者構成率の減少等が挙げられる。
しかしながら、平成16年中の交通事故発生件数、負傷者数はそれぞれ前年より増加し、過去最悪となり、国民の約100人に1人が交通事故により死傷するという誠に厳しい状況が続いていることには変わりがない。
政府としては、平成15年に10年間で交通事故死者数を5千人以下とし、「世界一安全」な道路交通の実現を目指すという方針を立てた。さらに、交通事故発生件数及び負傷者数についても減少させていく必要がある。
今後の対策としては、まず、これまで大きな成果を上げてきた第7次交通安全基本計画に基づく諸対策を、なお一層強力に推進していくことが有効と考えられる。特に、交通事故死者数中最も高い割合を占める高齢者の交通安全対策については、平成15年3月に交通対策本部で決定された今後の高齢者交通安全対策の指針である「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」に基づく諸施策を総合的に推進することが必要である。
さらに、方針の達成に重要な役割を担う第8次交通安全基本計画（平成18年度～）については、第7次交通安全基本計画を踏まえるとともに、交通関係の各分野の有識者で構成される中央交通安全対策会議専門委員会議等における意見を聴きつつ検討していくこととしている。