平成16年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況、平成17年度　交通安全施策に関する計画（概要）
II　計画の概要
第2部　海上交通の安全に関する施策

II　計画の概要

第2部　海上交通の安全に関する施策策

1　交通安全施設等の整備

　社会資本整備重点計画に基づき、防波堤、航路、泊地等の整備、沿岸を航行する小型船舶の緊急避難に対応するための避難港の整備、港湾の耐震性の強化等を行う。
　また、漁港漁場整備長期計画に基づき、外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。

2　交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

　海上交通のふくそうする海域における船舶航行の安全を確保するため、東京湾及び瀬戸内海等において、海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等の運用を行う。また、伊勢湾における新たな交通体系の構築に向けた検討、名古屋港及び瀬戸内海における船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備等を図ることにより、海上ハイウェイネットワークの構築を進める。

3　海上交通の安全に関する知識の普及

　海難の原因や態様についての詳細な分析、裁決事例、防止策を紹介する情報誌の充実を図り、これらを活用した海難防止に関する講習会等の広報・啓発活動を行う。

4　船舶の安全な運航の確保

　「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）及び海上人命安全条約（SOLAS条約）に基づき、我が国に入港する外国船舶に対し、乗組員の資格証明書、航海当直体制、操作要件（乗組員が機器等の操作に習熟しているかどうか）等に関して的確に外国船舶の監督（PSC）を推進する。

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