平成16年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通
第2部　鉄軌道交通
第2章　鉄軌道交通安全施策の現況
第1節　鉄軌道交通環境の整備

第1編　陸上交通

第2部　鉄軌道交通

第2章　鉄軌道交通安全施策の現況

第1節　鉄軌道交通環境の整備

1　線路施設等の点検及び整備

　鉄軌道交通の安全を確保するためには、基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり、土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、防災設備の整備を促進するとともに、鉄軌道事業者に対し、適切な保守及び整備を実施するよう指導した。
　また、地方中小鉄道については、平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により、施設、車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。
　駅施設等については、高齢者、身体障害者等の安全利用に十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。
　プラットホームからの転落事故防止対策としては、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図った。

2　運転保安設備の整備

　列車運行の高速化・高密度化に対応し、列車運行の安全確保を図るため、列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに、既設の自動列車停止装置（ATS）の高機能化等の運転保安設備の整備を図った。また、平成14年度より、列車同士の正面衝突事故を防止するため、地方中小鉄道のATS未設置路線に短期間で集中的に誤出発防止機能を有するATSの整備を推進した。

3　鉄道構造物の耐震性の確保

　鉄道構造物の耐震性を確保するため、新設構造物については耐震設計基準（平成10年）を適用するとともに、既存構造物については高架橋等の耐震補強を適切に実施するよう鉄道事業者に対し指導した。

4　地下鉄道の火災対策の推進

　地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため、早期に火災対策施設を整備する必要があり、平成15年度末に同基準を満たしていない地下駅等については5年間で所要の火災対策施設を整備するよう義務付けた。また昨年、火災対策施設のうち大規模な駅改良を伴う避難通路及び排煙設備の新設について整備費の一部を補助する地下駅火災対策施設整備事業を創設し整備促進を図った。

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