平成17年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第1部 陸上交通の安全に関する施策
第1章 道路交通の安全に関する施策
第8節 科学技術の振興等
第1部 陸上交通の安全に関する施策
第1章 道路交通の安全に関する施策
第8節 科学技術の振興等
1 道路交通の安全に関する研究開発の推進
- （1）内閣府本府の調査研究
- 国民の交通安全に対する理解を深めるとともに、今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施する。
- （2）警察庁関係の研究
- ア
- 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進
- （ア）
- 交通管理の最適化
交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い、交通の安全性・快適性の向上を図るため、環境に対応した信号制御手法、カーナビゲーション装置等への交通情報提供システム等の研究開発を推進する。 - （イ）
- 信号制御の高度化
現行の信号制御方式に代わり、個々の信号機において、交差点に到達する交通流を予測して制御する新たな信号制御方式を導入するための実証実験を行い、信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進する。 - （ウ）
- 安全運転の支援
交通管制システムのインフラ等を利用して、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すことにより、交通事故の低減を図る安全運転支援システム（DSSS）の研究開発を推進する。 - イ
- 環境負荷軽減のための交通管理システムに関する研究
光ビーコンと車両感知器によって得られる交通流データを活用して、自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の低減を狙いとする新たな交通管理システムを研究開発する。 - ウ
- 運転者の心理的及び生理的特性と運転行動に関する研究
運転者の認知機能等心理的生理的特性と運転行動との関係を分析し、年齢や運転特性に応じた運転者教育法や運転適性検査の開発、交通安全施設整備手法等について研究する。 - エ
- 車載型事故記録装置による車両運動の再現性に関する研究
事故時の車両運動を記録する車載型事故記録装置のデータ処理方法を明確にするため、装置の性能や計測ノイズ、車両の振動等が車両運動の再現精度に与える影響を研究する。 - オ
- 高齢運転者対策の高度化に関する調査研究
高齢者講習をはじめとする諸対策の高度化を図るため、高齢者講習等の効果を検証するとともに、効果的な高齢運転者教育の手法、内容等について調査研究を行う。 - カ
- 貨物自動車の運転に係る運転者再教育の在り方についての調査研究
現在普通免許を保有している者が、車両総重量8トンまでの貨物自動車を運転する際の安全対策の徹底を図るため、貨物自動車の運転に係る効果的な運転者再教育の手法、内容等について調査研究を行う。 - キ
- 騒音環境下等における自動車等運転時の安全対策に関する調査研究
聴覚に障害を有する運転者の安全対策に資するため、聴覚情報を視覚情報等に変換する技術の有効性や実用性について調査研究を行う。 - ク
- 運転適性検査の在り方に関する調査研究
運転適正検査及びこれを用いた運転者教育の高度化を図るため、運転適正検査に求められる機能、これを用いた安全教育の手法等を研究する。 - （3）総務省関係の研究
- 車・道路・人を有機的に結合することにより、交通分野においてもユビキタスネットワーク環境を享受できるITSの実現を目指した研究開発及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発等を行う。また、安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティク通信端末（RCT）の研究を行う。
- （4）文部科学省関係の研究
- 独立行政法人防災科学技術研究所において、冬期における道路交通の確保等に資するため、吹雪、雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。
- （5）経済産業省関係の研究
- 自動車の安全性能を高めるための車間距離制御システムや前方車両追突警報システムといったITS技術を利用した機構・装置等を国際標準化するため規格化事業を実施する。
- （6）国土交通省関係の研究
- ア
- 国土交通省本省の研究
- （ア）
- ITS関連情報統合システムの実証実験
車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ（基盤技術）として、電子ナンバープレート（スマートプレート）を検討しており、スマートプレートの仕組みや効果等の情報提供を行い、広く認知・理解を得ることが必要であることから、その活用方法等についてセミナー等を開催する。 - （イ）
- 道路管理の情報化
道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ、道路関係データの形式の統一化、データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用、提供できる環境整備を推進する。また、特殊車両等の適切な管理を行うため、通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。 - （ウ）
- 公共交通の支援
バス待ちのイライラを解消するため、バスロケーションシステムの導入拡大を推進することとし、具体的にはバスロケーションシステム情報の利用者への提供を一元的に行うことを可能とする標準データフォーマットを策定する。 - イ
- 国土技術政策総合研究所の研究
- （ア）
- 高度道路交通システムに関する研究開発
情報通信技術（IT）を活用し、人・車・道路のコミュニケーションによって、より安全で快適な移動を支援するため、各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに、システムの共通的な基盤の構築、国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。 - （1）
- 道路交通情報収集提供の高度化
道路交通情報通信システム（VICS）等を活用し、渋滞情報や所要時間情報などの道路交通情報の収集・提供の高度化を図る。また、ETCの無線通信技術を活用して道路交通情報の提供などの多様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供するための技術の研究開発を推進する。 - （2）
- 安全運転の支援
ドライバーの安全運転を支援するため、走行支援道路システム（AHS）の早期実用化を目指し、ETC通信技術やデジタル道路地図を活用した安全運転支援に関する研究開発を推進する。 - （3）
- システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築
システムの構築に当たり、ITSシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき、ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い、全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。 - （4）
- 国際標準化活動の支援等
ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど、国際的な視野からの取組を推進する。また、国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い、日本のシステムの国際標準化を図るとともに、既存国際標準との整合を図る。 - （イ）
- 道路空間の安全性向上に資する研究
交通安全対策のより効果的、効率的な実施に資するために、交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究、「面的安全対策」に関する研究、先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究、ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境のあり方」に関する研究を推進する。 - ウ
- 気象庁気象研究所等の研究
道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」、「東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究」等、気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。 - エ
- 独立行政法人交通安全環境研究所の研究
事故を未然に防ぐための予防安全技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員、歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。 - オ
- 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究
積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため、冬期道路管理の高度化、郊外部重大事故対策、道路の除排雪効率化と路面凍結対策、及びインターネットを活用した道路情報提供システムや安全走行支援システムの開発など、積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに、雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。
2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実・強化
警察庁では、効果的な交通事故防止対策を講じていくための総合的、科学的な事故調査分析の在り方について検討を行う。
国土交通省では、科学的な分析に基づく事故対策を推進するため、「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を作成し、個別の事故対策の立案・実施に活用している。
また、（財）交通事故総合分析センターは、交通事故統合データベースを作成し、多角的なマクロ（巨視的）統計分析を行うとともに、つくば市周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し、交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ（微視的）調査）を実施し、収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。
平成17年度は、従来の調査研究活動に加え、複雑・多様化する交通事故原因に対応するため、分析・調査体制の強化と分析・調査手法の高度化を図る。また、事故例調査については、重大な結果を生じさせたり、多発傾向にあるなど社会的な関心の高い事故類型に重点を置いて調査を実施する。
さらに、同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより、交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。