平成17年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全に関する施策
第4節　救助・救急体制の整備

第3部　航空交通の安全に関する施策

第4節　救助・救急体制の整備

1　捜索・救難体制の整備

　航空機の遭難、行方不明等に際して、迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため、東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練の実施により、捜索・救難体制の一層の充実を図る。

2　消防体制及び救急医療体制の整備

　地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については、空港管理者による消防施設の整備を始め、所要の措置を講ずるよう指導する。
　国土交通省は、空港消防力の充実強化を図るため、稚内、北九州空港の化学消防車を大型化更新配備するとともに、宮崎、鹿児島空港については空港用給水車の性能向上を図って更新配備する。
　また、「空港防災教育訓練センター」においては、平成17年4月に「空港保安防災教育センター」へ名称変更を行い、空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに、消火戦術等の研究等を推進する。
　空港における救急医療体制については、年次計画に従い、広島、松山、小松の治療用テントを更新するなど、救急医療に必要な医療資器材の配備更新等を進めるとともに、救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を図るため、定期的な合同訓練を実施する。
　また、早期に応急手当を実施するため、空港職員の応急手当講習の受講を推進する。

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