平成17年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況、平成18年度 交通安全施策に関する計画 概要
Ｉ 現況の概要
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
Ｉ 現況の概要
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
1 航空機の安全な運航の確保
◆航空運送事業者等に対する指導・監督の実施、航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進等
平成17年1月以降、我が国の航空運送事業者において、ヒューマンエラーや機材不具合に起因する安全上のトラブルが続発した。特に、日本航空グループでは、貨物機の主脚部品の誤使用、新千歳空港や韓国・仁川国際空港における管制指示違反等安全上のトラブルが相次いだことなどから、国土交通省は、3月17日にトラブルの原因の究明の徹底及び一斉安全総点検の実施、安全組織体制の見直し、従業員に対する安全意識の再徹底を内容とする事業改善命令等を発出した。これに対して、4月14日、日本航空グループから、一連のトラブルに共通する要因、背景及びその再発防止策について事業改善命令発出以降にも発生したトラブルも含めた改善措置の報告がなされ、国土交通省では、改善措置の実施状況について確認するため継続的に立入検査を実施した。また、他の航空運送事業者においても管制指示違反や誤った高度計の指示に従った飛行が行われるなど、安全上のトラブルが発生していることから、これらの我が国の状況にかんがみ、国土交通省では、抜き打ち立入検査の導入など、航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図り、航空輸送の安全対策を推進していくこととした。
◆管制関係のトラブルに関する対策
管制関係の安全上のトラブルが続発したことを踏まえ、管制官の思い込みによるミスを防ぐための体制を確立することを目的として、管制業務監査等を行い再発防止に努めた。
2 航空機の安全性の確保
◆航空機の整備審査体制の充実
従来の事業者に対する規程の審査、定期的安全性確認検査等に加え、続発する航空トラブルに対応するため、機材不具合の原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導するとともに、抜き打ち立入検査を導入し、航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。