平成18年度交通安全施策に関する計画
第2部 海上交通の安全についての対策
第9節 研究開発及び調査研究の充実
第2部 海上交通の安全についての対策
第9節 研究開発及び調査研究の充実
1 海上交通の安全に関する研究開発の推進
- （1）総務省関係の研究
- 独立行政法人情報通信研究機構では、海上交通の安全に寄与するため、天候や昼夜の別に関係なく海流速度、波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い、応用観測やデータ利用技術開発を進める。また、地表面、海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載３次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても、応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行う。
- （2）水産庁関係の研究
- 独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では、転覆防止、耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため、「漁船の安全性と快適性を高める技術の開発」等の研究を行う。
- （3）国土交通省関係の研究
- ア
- 国土交通本省の研究
情報通信技術（IT）の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため、海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施する。また、事故原因の大半を占めるといわれるヒューマンエラー防止等のため、「先進安全航行支援システム（INT-NAV）の調査研究」を行う。 - イ
- 国土技術政策総合研究所の研究
海上交通実態の定常的・定量的な観測が可能なAIS（船舶自動識別装置）情報を活用して、今後とも利用需要の増大が想定される沿岸域を効率的に利用するための具体的な方策に関する研究を行う。 - ウ
- 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究
沿岸域の船舶航行安全を確保するため、強潮流観測技術及び情報提供手法の研究開発を推進する。 - エ
- 気象庁気象研究所等の研究
海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」を行う。 - オ
- 独立行政法人海上技術安全研究所の研究
総合的、合理的な安全規制を実現するためのリスクベースに基づく安全評価手法と事故再現分析技術に関する研究、サブスタンダード船対策等のための船体構造の経年劣化防止技術と新しい船体構造基準に関する研究、続発する海難事故の減少と安全対策の高度化を目的とする研究を行う。 - カ
- 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究
港湾及び空港における安全確保の研究及び船舶安全航行のための航路整備等に関する研究を行う。
2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進
海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため、新たな科学技術等を原因究明に活用するための調査研究を推進する。また、海難防止に効果的な情報を提供するため、海難審判で明らかになった個々の海難事件の原因や態様について、多角的かつ深度化した分析・研究を行う。
3 船舶の総合的安全評価の推進
海難事故データ、機器不具合データ等の知的データベースを構築し、事故データ等を基に規制内容に対する客観的な評価を行う船舶の総合的安全評価（FSA）手法に関する研究を推進する。また、船舶の安全及び海洋汚染の防止のための技術的な規制について、合理的かつ効果的な規制体系を構築するため、当該研究の成果を活用し、評価の実施を充実する。