平成18年度交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全についての対策
第4節　救助・救急活動の充実

第3部　航空交通の安全についての対策

第4節　救助・救急活動の充実

1　捜索・救難体制の整備

　救難調整本部においては、種々の緊急状態に対応した活動計画、訓練、情報の収集・処理体制等を充実するとともに、関係機関との連絡・協調体制の強化を図る。

2　消防体制及び救急医療体制の整備

　地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については、空港管理者による消防施設の整備を始め、所要の措置を講ずるよう指導する。
　国土交通省は、空港消防力の充実強化を図るため、鹿児島、新潟、松山、北九州空港の化学消防車を大型更新配備及び高知空港の化学消防車を更新配備するとともに、稚内空港については、空港用給水車を新規配備する。
　また、「空港保安防災教育訓練センター」においては、空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに、消火戦術等の研究等を推進する。
　空港における救急医療体制については、函館、新潟、大分、鹿児島、熊本、宮崎空港の救急医療資器材搬送車について更新配備を行うとともに、年次計画に従い、東京、大阪の治療用テントを更新するなど、救急医療に必要な医療資器材の配備更新等を進めるとともに、救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を図るため、定期的な合同訓練を実施する。
　また、早期に応急手当を実施するため、空港職員の応急手当講習の受講を推進する。

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