平成18年度交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全についての対策
第6節　研究開発及び調査研究の充実

第3部　航空交通の安全についての対策

第6節　研究開発及び調査研究の充実

1　航空交通の安全に関する研究開発の推進

（1）文部科学省関係の研究

　独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究では、平成15年5月に科学技術・学術審議会で決定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」において、航空安全の向上に寄与する研究開発を行い、社会からの要請に応えていくことが目標の一つとされたことを受け、航空機の運航安全及び機体構造の安全に関する研究を積極的に推進する。また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき、調査研究を行い、航空事故等の事故原因の究明に協力する。

（2）国土交通省関係の研究

ア

国土技術政策総合研究所の研究
航空機の離着陸時の安全性向上を目的として、滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに補修に関する研究を行う。加えて、ストックマネジメント、予防保全といったシステムの確立に向けた研究を行う。

イ

気象庁気象研究所等の研究
航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「シビア現象の危険度診断技術に関する研究」、「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」等を行う。

ウ

独立行政法人交通安全環境研究所の研究
航空機の地上走行中の安全性を向上させるため、灯火システムによる滑走路等の誤進入防止対策を強化するための研究等を行う。

エ

独立行政法人電子航法研究所の研究
航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、「空域・航空路の容量拡大や安全性の評価に関する研究」、「混雑空港の容量拡大に関する研究」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性の向上に関する研究」、「衛星航法補強システムに関する研究」、「ヒューマンエラー事故防止技術の開発」等を行う。

2　航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

　航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため、（1）飛行記録解析技術の向上、（2）シミュレーター装置を利用した解析技術の向上、（3）航空材料分析技術の向上、（4）事故調査報告書データベースの整備等により、総合的な調査研究を推進し、その成果を原因の究明に反映させる。

目次　｜　前へ　｜　別添参考　参考-1 交通事故死者数が6千人台となったことに関する内閣府特命担当大臣（中央交通安全対策会議交通対策本部長）の談話