平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成19年度交通安全施策に関する計画（概要）
I 現況の概要
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
I 現況の概要
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
1 海上交通環境の整備
○ 交通安全施設等の整備
社会資本整備重点計画等に基づき、開発保全航路、港湾の整備、港湾の耐震性の強化等を行った。また、漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき、外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。
2 海上交通の安全に関する知識の普及
○ 海難防止思想の普及
海難を防止するためには、海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから、訪船指導、全国各地での海難防止講習会等を通じて、海難防止思想の普及等を図った。さらに、各管区海上保安本部では、台風による海難の防止、霧多発時期における海難の防止、自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。
3 船舶の安全な運航の確保
○ 船舶運航事業者に対する指導監督の充実強化
船舶運航事業者に対して、運航管理業務の遵守状況について監査を行うとともに、監査の効果を高めるため、監査手法の改善に努め、その充実強化を図った。
また、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を導入することにより、更なる輸送の安全の確保に努めた。
4 小型船舶等の安全対策の充実
○ プレジャーボート等の安全対策の推進
海上保安庁では、マリンレジャーの盛んな海域において、巡視船艇による安全指導のほか、海難防止講習会や訪船指導等を通じ、レジャー目的に応じたきめ細かな海難防止指導を行った。
警察では、港内その他の船舶交通の多い水域、遊泳客の多い海水浴場、マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて、警察用船舶により安全指 導を行うとともに、警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び（財）パーソナルウォータークラフト安全協会、（財）沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力、連携を図り、マリンレジャー環境の整備、マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導、マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて、水上安全の確保を図った。