平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成19年度交通安全施策に関する計画（概要）
I 現況の概要
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
I 現況の概要
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
1 航空機の安全な運航の確保
○ 航空運送事業者等に対する監督体制の強化
航空会社に対する監視・監督体制の充実・強化を図るため、国土交通省においては、20人規模の監査専従部門を新設し、専門的かつ体系的な安全監査を実施した。また、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を導入した。
○ 予防的安全行政への転換
航空会社における安全意識の浸透と安全風土の構築によりヒューマンエラーによる事故やトラブルの発生を防止すること等を目的として、航空法を一部改正し、航空会社に対する安全管理規程の作成、安全統括管理者の選任の義務付け等を行ったほか、航空安全に係る情報を幅広く収集・分析するために、事故や重大インシデント以外の安全上のトラブルの国への報告を義務付けることとした。
2 航空機の安全性の確保
○ 航空機の整備審査体制の充実
従来の事業者に対する規程の審査、定期的安全性確認検査等に加え、機材不具合に起因したトラブルに対応するため、その原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導するとともに、抜き打ち立入検査を導入し、航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。