平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成19年度交通安全施策に関する計画（概要）
II 計画の概要
第3部 航空交通の安全についての施策
II 計画の概要
第3部 航空交通の安全についての施策
1 航空機の安全な運航の確保
○ 航空運送事業者等に対する監督体制の強化
航空会社に対する専門的かつ体系的な安全監査を引き続き実施するとともに、中小航空会社に対しても、国土交通省に監査担当部門を新設し、監視回数の増加や抜打ち立入検査を導入するなど、監督体制を強化する。
また、引き続き経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を着実に実施する。
○ 予防的安全行政への転換
事故や重大なトラブル等の発生を未然に防止するため、安全情報の収集・分析を通じて、航空会社に対する安全対策の指示や安全基準の見直し等を行うとともに、安全上のトラブルの発生原因の傾向を分析するためのシステムの構築を行うなど、予防的安全行政を推進する。また、ヒューマンエラーの防止のため、航空従事者等の教育訓練方式の在り方について、引き続き検討を行う。
2 航空機の安全性の確保
○ 航空機の整備審査体制の充実
航空運送事業者の新規参入、整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため、整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに、安全監査等に係る実施要領の見直し等を行う。また、専従の監査組織による航空運送事業者の整備体制に対する監視・監督を着実に実施するとともに、新規航空運送事業者の増加に対応するため、整備審査体制の充実を図る。