平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第2節 平成18年中の道路交通事故の状況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第2節 平成18年中の道路交通事故の状況
1 概況
平成18年中の交通事故発生件数は88万6,864件で、これによる死者数は6,352人、負傷者数は109万8,199人であった（死傷者数は110万4,551人）。
前年と比べると、死者数は519人（7.6％）、発生件数は4万6,964件（5.0％）、負傷者数は5万8,434人（5.1％）減少した（死傷者数は5万8,953人（5.1％）減少）。
交通事故による死者数は、昭和30年（死者数6,379人）以来51年ぶりに6千人台前半となった。一方、平成16年に過去最悪を記録した発生件数及び負傷者数は、17年に引き続き2年連続で減少したものの、負傷者数は8年連続で100万人を超えるなど、依然として憂慮すべき交通情勢にある。
近年、死者数が減少した要因としては、基本的には、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急体制等の整備等、交通安全基本計画に基づく諸対策を、総合的に推進してきたことによるが、定量的に示すことができる主な要因としては、（1）シートベルト着用者率の向上、（2）事故直前の車両速度の低下、（3）飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果等が挙げられる（第1-6図、第1-7図、第1-8図）。
2 交通死亡事故等の特徴
- （1）年齢層別交通事故死者数及び負傷者数
- 平成18年中の交通事故死者数を年齢層別にみると、65歳以上の高齢者（2,809人）が14年連続で最も多く、全死者数に占める割合は44％を超えている。
年齢層別に交通事故死者数を前年と比べると、すべての年齢層で減少しており、65歳以上の高齢者（115人減）と30～39歳（96人減）が特に減少した（第1-9図）。
年齢層別に人口10万人当たりの交通事故死者数の推移をみると、近年はすべての年齢層で減少傾向で推移しており、特に16～24歳の若者の減少傾向が顕著である（第1-10図）。
交通事故負傷者数を年齢層別にみると、30～39歳（21万2,866人）と16～24歳（20万677人）が多く、それぞれ全負傷者数の約18％を占めた。前年に比べると、16～24歳（1万8,593人減）と25～29歳（1万627人減）が特に減少し、65歳以上の高齢者（251人増）が増加した（第1-11図）。 - （2）状態別交通事故死者数及び負傷者数等
- 平成18年中の交通事故死者数を状態別にみると、自動車乗車中（2,359人、構成率37.1％）が最も多く、次いで歩行中（2,051人、構成率32.3％）となっており、両者で全体の約7割を占めている（第1-12図）。
前年と比べると、すべての状態において減少しており、特に、自動車乗車中（363人減）が大幅に減少した。
状態別の交通事故死者数の推移をみると、近年、すべての状態で減少傾向にあり、過去10年間では特に自動車乗車中及び自動二輪車乗車中の減少が顕著である（第1-13図）。
自動車乗車中の死者数は平成5年をピークに、その後はほぼ一貫して減少しており、歩行中の死者数との差は年々減少している。
平成18年中の交通事故負傷者数を状態別にみると、自動車乗車中が69万2,302人と最も多く、全負傷者数の63.0％を占めた（第1-14図）。
なお、交通事故件数を状態別にみると、自転車乗用中の事故件数（17万4,262件）は、交通事故全体の約2割を占めており、10年前の約1.25倍に増加、対歩行者事故件数（2,767件）は、10年前の約4.75倍に増加している。（第1-15図）。 - （3）状態別・年齢層別の交通事故死者数
- 平成18年と17年の状態別・年齢層別の交通事故死者数を比較してみると、16～24歳の若者の自動車乗車中（97人減）が特に減少した。その他では、16～24歳の自転車乗用中（20人増）、16～24歳の自動二輪車乗車中（14人増）等が増加し、40～49歳の自動車乗車中（62人減）、30～39歳の自動車乗車中（55人減）、50～59歳の自動車乗車中（55人減）等が減少した（第1-16図、第1-17図）。
さらに、平成18年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると、以下のような特徴がみられる（第1-16図）。 - （1）
- 自動車乗車中の死者数については、65歳以上の高齢者が全体の28.6％、50～59歳が16.4％を占めた。
- （2）
- 自動二輪車乗車中の死者数については、16～24歳の若者が全体の34.0％と、依然として高い構成率となっている。また、原動機付自転車乗車中の死者数については、65歳以上の高齢者が全体の45.9％と高い構成率となっている。
- （3）
- 自転車乗用中の死者数については、65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く、全体の58.5％となっている。なお、自転車乗用中（第1当事者）の死者数を相手方当事者別にみると、自動車が圧倒的に多く、全体の78.8％となっている（第1-18図）。
- （4）
- 歩行中の死者数については、65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く、全体の66.2％となっている。
次に、交通事故死者数の44％を超える割合を占める65歳以上の高齢者について、昭和54年以降の状態別の交通事故死者数の推移をみると、歩行中の死者数は、昭和50年代前半から増加傾向を示した後、平成7年をピークに漸減傾向が続いているものの、いまだ高原状態にある。また、漸増傾向にあった自動車乗車中の死者数は、平成17年から2年連続で減少となったが、依然高水準にある（第1-19図）。 - （4）男女別・状態別の交通事故死者数
- 平成18年中の死者数を男女別にみると、男性では自動車乗車中が42.2％を占め、女性では歩行中が50.5％を占めた（第1-20図）。
- （5）飲酒運転による交通事故発生状況
- 平成18年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は1万1,625件（構成率1.4％）で、9月以降の取締りの強化及び飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まりなどにより、前年と比べると2,250件（16.2％）減少した（第1-21図）。
過去10年間の推移をみると、飲酒運転による交通事故は、10年間で半数近く（平成8年に比べ53.7％減）にまで減少した。中でも改正道路交通法（平成14年6月施行）により飲酒運転に対する罰則等が強化された14年以降の減少が顕著である（第1-22図）。 - （6）シートベルト着用の有無別死者数
- 平成18年中の自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると、非着用は1,210人で、前年に比べて200人（14.2％）減少した。これを年齢別にみると、特に、65歳以上の高齢者の非着用の死者数は316人で、全非着用死者数の26.1％を占めているが、前年に比べると25人（7.3％）減少した。
平成9年以降の自動車乗車中の死者をシートベルト着用の有無別にみると、シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い、非着用の死者数は減少を続けている（第1-23図）。
自動車乗車中の死傷者について着用者率をみると、平成5年以降上昇している。着用者の致死率（交通事故死傷者数に占める死者数の割合）は、非着用者の致死率の約10分の1であり、シートベルト着用者率の向上が、自動車乗車中の交通事故死者数の減少に結びついている（第1-24図）。 - （7）チャイルドシート着用の有無別死傷者数
- 平成18年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は、21人であり、重傷者数は162人であった。
6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をチャイルドシートの着用有無別にみると、非着用者の致死率は着用者の約9.8倍、死亡重傷率は約2.0倍となっており、チャイルドシートの効果を十分に確認することができる（第1-2表）。 - （8）自動車等運転中の携帯電話使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生状況
- 平成18年中の自動車等運転中の携帯電話使用による交通事故発生件数は900件で、前年より46件減少した。近年の傾向としては、11年11月に施行された改正道路交通法により携帯電話等の走行中の使用が禁止されて以降、12年は大幅に減少したものの、13年は増加し、14年以降は減少傾向が続いている。
また、自動車等運転中のカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生件数は、921件で、前年より109件増加した。 - （9）月別、曜日別、昼夜別交通事故発生状況
- ア
- 月別交通事故発生状況
平成18年中の交通事故発生状況を月別にみると、そのピークは発生件数、死者数ともに12月となっており、年の後半に多くなる傾向が続いている（第1-25図）。 - イ
- 曜日別交通死亡事故発生件数
平成18年中の交通死亡事故発生件数を曜日別にみると、全体の平均は一日当たり16.8件であり、金曜日（18.3件）、土曜日（17.8件）、水曜日（17.4件）の順に多い（第1-26図）。 - ウ
- 昼夜別交通事故発生状況
平成18年中の交通事故発生状況を昼夜別にみると、夜間の発生件数が事故全体の27.9％であったのに対して、夜間の交通死亡事故発生件数は死亡事故全体の51.0％を占めた（第1-27図）。これを交通事故1,000件当たりの交通死亡事故発生件数（死亡事故率）でみると、夜間が12.7件、昼間が4.7件で夜間は昼間の2.7倍である。
昼夜別に交通死亡事故発生件数の推移をみると、近年一貫して夜間の発生件数が昼間の発生件数を上回っているが、年々その差は減少傾向にある（第1-28図）。 - （10）道路形状別交通死亡事故発生件数
- 平成18年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると、交差点内が最も多く（39.3％）、次いで一般単路（交差点、カーブ、トンネル、踏切等を除いた道路形状をいう。）（34.0％）、カーブ（15.5％）の順になった（第1-29図）。
- （11）第1当事者の交通死亡事故発生件数
- 平成18年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると自家用乗用車（49.9％）、自家用貨物車（19.1％）の割合が多い（第1-30図）。
第1当事者の法令違反別に交通死亡事故発生件数をみると、脇見運転（13.7％）、漫然運転（13.6％）、運転操作不適（10.1％）の順に多い（第1-31図）。
自動車運転者が第1当事者となった死亡事故件数は、減少傾向で推移している。これを運転者の年齢別にみると、16～24歳の若者は、平成18年には元年の3分の1に減少したのに対し、65歳以上の高齢者はほぼ一貫して増加しており、18年には元年の3倍に増加した（第1-32図）。 - （12）事故類型別交通死亡事故発生件数
- 平成18年中の事故類型別に交通死亡事故発生件数をみると、車両相互事故が最も多く（45.7％）、以下、人対車両（32.4％）、車両単独（21.3％）、列車※（0.6％）となった。さらに、細分類でみると、出会い頭衝突（16.7％）、工作物衝突（14.9％）、その他横断中（横断歩道・横断歩道付近以外での横断中）（14.2％）、正面衝突（11.6％）の割合が高くなった（第1-33図）。
- ※列車が当事者となった踏切上の事故。
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3 高速自動車国道等における交通事故発生状況
- （1）概況
- 高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における平成18年中の交通事故発生状況は、交通事故件数13,803件（うち死亡事故234件）が発生し、死者数262人、負傷者数22,007人であった（うち高速自動車国道では、交通事故6,780件（うち死亡事故167件）、死者数186人、負傷者数1万1,484人。指定自動車専用道路では、交通事故7,023件（うち死亡事故67件）、死者数76人、負傷者数1万523人。）（第1-34図）。高速自動車国道等において、これを前年と比較すると、死者数は23人（8.1％）減少し、負傷者数は76人（0.3％）増加した。
- （2）死亡事故率
- 高速自動車国道等は自動車専用の道路であり、原則として上下線が分離されていることから事故率は低く、高速自動車国道についてみれば、平成18年で1億走行台キロ当たりの交通事故は9.5件である。
しかし、高速自動車国道等は高速走行となるため、わずかな運転上のミスが事故に結びつきやすく、しかも一たび事故が発生すると被害が大きく、関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため、交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）は、その他の道路の約2.5倍である。 - （3）事故類型別及び法令違反別発生状況
- 平成18年中の高速自動車国道等における事故類型別発生状況は、車両相互の事故が事故全体の84.7％、車両単独事故が14.4％、その他の事故が1.0％で、車両単独事故の割合が一般道路（5.5％）に比べ高い。
車両相互の事故では、車線上の停止車への追突が最も多く、次いで走行車への追突の順となった。
車両単独の事故では、防護さく等への衝突が最も多く、次いで中央分離帯への衝突の順となった。
また、平成18年中の高速自動車国道等における法令違反別発生状況は、前方不注視が交通事故全体の42.6％で最も多く、次いで動静不注視（20.8％）、安全不確認（9.2％）、ブレーキ操作不適（6.9％）の順となった。 - （4）昼夜別交通事故発生状況
- 平成18年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると、夜間は発生件数が全体の31.9％であるのに対し、死亡事故件数は57.3％を占めた。これを交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）でみると、夜間が3.0％、昼間が1.1％で、夜間は昼間の約3倍である。
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