平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
1 近年の海難等の状況
我が国の周辺海域において、海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると、第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが、平成18年では、2,544隻となっており、約2割減少した（第2-1図）。
これを用途別にみると、漁船の海難は1,382隻（全体の43％）であったものが、892隻（35％）まで減少し、貨物船の海難は864隻（27％）であったものが346隻（14％）まで減少した。
一方、モーターボート、ヨット等のプレジャーボート※及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12％）であったものが、945隻まで増加し、全体の37％を占めるに至った。
このほか、タンカーの海難は、199隻だったものが106隻に減少し、旅客船の海難についても75隻だったものが66隻まで減少した（第2-2図）。
このような海難船舶の状況から、ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め、海難防止思想の普及、民間団体の海難防止活動の展開、気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面、プレジャーボート等の海難の増加については、近年の国民の余暇志向の高まりに伴い、マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し、運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が、その背景にあるものと考えられる。
また、船舶からの海中転落者数の推移をみると、第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが、平成18年では217人となっており、約3割減少した（第2-3図）。
海難による死者・行方不明者の数は、第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが、平成18年では121人となっており、約7割減少した。
また、船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は、第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが、平成18年では153人となっており、約4割減少した。
※プレジャーボート
モーターボート、ヨット、水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称。
2 平成18年中の海難等及び海難救助の状況
- （1）海難等の状況
- ア
- 海難船舶等の状況
平成18年の海難船舶は、2,544隻、313万総トンであり、次のような特徴がみられる。 - （ア）
- 用途別状況
船舶の用途別では、プレジャーボート等が945隻（37％）で最も多く、次いで漁船が892隻（35％）、貨物船が346隻（14％）、タンカーが106隻（4％）、旅客船が66隻（3％）、その他が189隻（7％）である。 - （イ）
- 海難種類別状況
海難種類別では、衝突が861隻（34％）、次いで乗揚が322隻（13％）、機関故障が317隻（12％）等である。 - （ウ）
- 距岸別状況
距岸別では、港内が957隻（38％）、港内を除く3海里未満が1,092隻（43％）、3海里以上12海里未満で発生した海難が340隻（13％）となっており、12海里未満で発生した海難が全体の94％と大半を占めた。 - （エ）
- 海難原因別状況
海難原因別では、見張り不十分が556隻（22％）、操船不適切が348隻（14％）、気象・海象不注意が173隻（7％）等運航の過誤によるものが全体の63％を占め、これに機関取扱不良229隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73％を占めた。
また、船舶からの海中転落者数は217人で、これを船舶の用途別にみると、漁船が125人（58％）で最も多く、次いでプレジャーボート等が44人（20％）、貨物船が12人（6％）である。 - イ
- 死者・行方不明者の発生状況
平成18年における海難による死者・行方不明者数は121人（前年より24人減少）であり、このうち60％が漁船、20％がプレジャーボートによるものである。
また、船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は、153人（前年より22人増加）であり、このうち61％が漁船、16％がプレジャーボート等によるものである。
なお、第8次交通安全基本計画においては、年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を平成22年までに220人以下とすることを目指しているが、平成18年は274人（17年は276人）であった。 - （2）海難救助の状況
- ア
- 海難船舶等の救助状況
平成18年は、海難船舶2,544隻の中で自力入港した843隻を除いた1,701隻のうち、1,404隻が救助され、救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は83％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ3,033隻、航空機延べ853機及び特殊救難隊員延べ332人を出動させ、海難船舶543隻を救助した。また、それ以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると1,092隻の海難船舶（全体の43％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。 - イ
- 人命の救助状況
平成18年は、海難船舶の乗船者1万4,577人の中で自力救助の9,657人を除いた4,920人のうち4,799人が救助され、救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は98％であった。
また、船舶からの海中転落者217人の中で自力救助の14人を除いた203人のうち50人が救助され、救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は25％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ453隻、航空機延べ255機及び特殊救難隊員延べ41人を出動させ、海中転落者（自力救助を除く。）4人を救助した。 
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3 平成18年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況
- （1）海難等の状況
- 平成18年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は945隻であり、前年より40隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は33人であり、前年より7人増加した。
この945隻についてみると、次のような特徴がみられる。 - ア
- 船型別状況
船型別では、モーターボートが637隻（67％）、遊漁船が93隻（10％）、水上オートバイが84隻（9％）、ヨットが79隻（8％）、手漕ぎボートが52隻（6％）である（第2-5図）。 - イ
- 海難種類別状況
海難種類別では、衝突が202隻（21％）、次いで機関故障が185隻（20％）、運航阻害が146隻（15％）、乗揚が117隻（12％）、推進器障害78隻（8％）、転覆が70隻（7％）等である（第2-6図）。 - ウ
- 海難原因別状況
海難原因別では見張り不十分が175隻（19％）、機関取扱不良が146隻（15％）、気象・海象不注意が96隻（10％）、操船不適切が76隻（8％）等の人為的要因に起因するものが79％を占めた（第2-7図）。
また、プレジャーボート等からの海中転落者数は49人で前年より10人増加した。このうち、死者・行方不明者数は28人で前年より8人増加した。 - （2）海難救助の状況
- 平成18年は、プレジャーボート等の海難船舶945隻の中で自力入港した174隻を除いた771隻のうち697隻が救助され、救助率は90％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ911隻、航空機延べ199機及び特殊救難隊員延べ73人を出動させ、362隻を救助した。また、それ以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると568隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の60％）に対して救助活動を行った。
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