平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
序
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我が国における交通安全対策は、昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され、46年度以降5か年ごとに交通安全基本計画を作成し、国の行政機関、地方公共団体、関係民間団体等が一体となって陸上、海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。
うち、特に道路交通事故の状況については、昭和45年に最悪であった死者数が、46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの、50年代後半から再び増加傾向に転じ、その後、平成4年を第2のピークとし、それ以降は減少傾向となった。第7次交通安全基本計画の2年目の14年には8,326人と「平成17年までに、年間の死者数を、交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに、過去最悪であった昭和45年の１万6,765人の半数以下とすることができた。さらに、17年には6,871人となり約半世紀ぶりに6千人台までに減少し、18年には6,352人と6年連続の減少となった。この点に関しては、一定の成果を上げることができたと評価できよう。
しかしながら、交通事故の発生件数は7年ぶりに90万件を割ったとはいえ、負傷者数は8年連続して100万人を超えるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることには変わりはなく、悲惨な交通事故を防止していくため、今後も交通安全対策は、国や地方公共団体はもとより、国民一人ひとりが取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。
加えて、鉄道（軌道を含む。以下同じ。）、海上及び航空交通の各分野においても、大量・高速輸送システムの進展の中で、一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。
このため、政府は、人命尊重の理念に基づき究極的には交通事故のない社会を目指し、歩行者や高齢者、子ども等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本とする第8次交通安全基本計画に基づき、各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。
この報告では、陸上、海上及び航空交通の各分野について、近年の交通事故の状況と平成18年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。
