平成19年度交通安全施策に関する計画
第2部 海上交通の安全についての施策
第1節 海上交通環境の整備
第2部 海上交通の安全についての施策
第1節 海上交通環境の整備
1 交通安全施設等の整備
- （1）開発保全航路の整備
- 国際海上輸送を担う船舶、地域の生活や産業活動に係る船舶等の安全かつ円滑な航行の確保を図るため、良好な自然環境の保全、周辺の水域利用や漁業との調整、船舶の航行規制の状況等に配慮しつつ、必要に応じ、新規航路の開削、既存航路の拡幅・増深又は水深の維持、航路法線の改良、浮遊物の除去等を行う。特に、大型船や危険物船が航行し、又は多数の船舶が航行する国際幹線航路等においては、既存航路の拡幅・増深等のハード施策と高速航行船舶の技術要件の検討、港湾情報システムの整備等のソフト施策を有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性の両立を図る。
- （2）港湾の整備
- 社会資本整備重点計画に基づき、平成19年度は海上交通の安全性の向上を図るため、船舶の大型化や高速化を勘案しつつ、防波堤、航路、泊地等の整備を行う。また、沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため、避難港の整備を行う。
- （3）漁港の整備
- 平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき、地域水産物供給基盤整備事業、広域漁港整備事業等を実施し、外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。
- （4）航路標識等の整備
- 船舶交通の安全性と海上輸送の効率性が両立した船舶交通環境を創出するため、平成19年度は事業額53億円をもって航路標識等の整備を実施する。特に、北海道、東北、北陸等の沿岸海域及び主要港湾のうち港内航路等で船舶の航行管制を行っている苫小牧港等において船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備を行うほか、東京湾等において既存航路標識の同期点滅化、光源のLED化等の整備を実施する。
- （5）港湾の耐震性の強化
- 社会資本整備重点計画及び平成18年３月に策定された耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づき、19年度は、仙台塩釜港等の耐震強化岸壁の整備、川崎港の基幹的広域防災拠点の整備、東京港等の国際海上コンテナターミナルの耐震強化を行う。
港湾の技術開発についても、耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進する。 - （6）漁港の耐震性の強化
- 災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において、周辺の漁港等との連携に配慮しつつ、救援船等に対応できる泊地、耐震性を強化した岸壁、輸送施設等の整備を推進する。
- （7）港湾の保安対策の推進
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに、港湾施設の出入管理の高度化や内航旅客ターミナルの保安施設整備を進め、港湾における保安対策を強化する。
2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実
- （1）ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進
- 海域利用の多様化、海上交通の複雑化に対応して船舶交通の安全を確保するため、海上交通関係法令の整備等を推進するなど、実態に即した効果的な交通規制の充実を図るとともに、船舶交通の安全のために必要な情報の提供、指導を積極的に行う。
また、海上交通の特にふくそうする海域における船舶交通の安全を確保するため、海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構を適切に運用するほか、従来ふくそう海域に継続して整備しているAISを活用した次世代型航行支援システムを、平成19年度は主要港湾のうち港内航路等で船舶の航行管制を行っている大阪港及び神戸港等に整備し、船舶交通の安全性と海上輸送の効率性が両立した船舶交通環境を創出する。 - （2）沿岸海域における情報提供の充実
- 海難発生の割合が高い沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため、気象・海象情報、船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット等で提供する沿岸域情報提供システムを運用しており、平成19年度は必要性の高い箇所においてライブカメラを整備し、情報内容の充実を図る。
また、よりきめ細かな安全情報を文字により個々の船舶宛に直接提供し、指導することも可能なAISを活用した次世代型航行支援システムを構築する。 - （3）海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実
- 港湾・航路の整備の進展、マリンレジャーの普及等に対応するため、航空機搭載用測深機等を活用し、効率的な水路測量・海象観測の充実強化を図るとともに、電子化を含めた海図・水路誌等の整備を行い、航海用電子海図刊行区域の拡大を図るほか、その品質の向上について検討する。また、近年、外国人船員が増加している日本近海の海運の状況を踏まえて、外国人船員にも分かりやすい、英語のみで表記した海図及び水路誌を刊行するとともに、海外で我が国の海図・水路誌を容易に入手できるよう、海外での普及を図る。
船舶交通の安全に必要な情報等を水路通報、航行警報等により提供するほか、インターネットによる水路通報等安全情報の利用促進を図る。また、我が国周辺海域における海流・海氷等の海況を取りまとめ、海流通報として提供する。さらに、離島や沿岸域において火山噴火、地震、津波等の災害が発生した場合における海上からの救助活動を迅速かつ適切に実施するため、海岸線、水深等の自然情報、公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地、避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行う。 - （4）気象情報等の充実
- 海上交通に影響を及ぼす自然現象に関して的確に実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達するとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じる。また、特定地点別に行っている高潮予測について、複雑な海岸地形を取り込み面的に行うほか、沿岸の詳細な波浪予測を行うための予測モデルの改善を図る。さらには、GMDSSにおいて最大限有効に利用できるよう引き続き海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。
また、沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等124か所において局地的な風向、風速等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線電話、テレホンサービス又はインターネットで提供する船舶気象通報業務を行う。
さらに、一般船舶やプレジャーボート等に対しても、気象・海象の情報、船舶交通の安全に必要な情報等を、インターネット、携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの運用を行う。
平成19年度には、波高計等の整備を実施する。
3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備
高齢者、障害者等も含めたすべての利用者が旅客船、旅客船ターミナル、係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消、誘導・警告ブロックの整備等による施設のバリアフリー化を推進する。
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