平成19年度交通安全施策に関する計画
第2部　海上交通の安全についての施策
第4節　船舶の安全性の確保

第2部　海上交通の安全についての施策

第4節　船舶の安全性の確保

1　船舶の安全基準等の整備

　船舶の安全性確保のため、国際的には国際海事機関（IMO）において技術基準が検討されるとともに、我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令に基づき所要の技術基準を策定している。
　現在IMOでは、目標指向型の新造船構造基準や次世代の航海支援システム構築に向けたe-Navigation戦略などの検討が進められており、これらの船舶の安全性向上に向けた議論に我が国より積極的に参画する。
　我が国周辺では、海難の約4割を占めている衝突・座礁事故対策が喫緊の課題であることから、先進の航海機器を十分に活用した次世代の航海支援システムによる安全対策の検討を進める。また、我が国近海において超高速船が漂流物等に衝突する事故が相次いでいることから、同種事故への安全対策の一つとして、より衝撃吸収効果の高い座席・シートベルトの技術基準の検討を進める。
　平成18年度、交通バリアフリー法とハートビル法とを統合・拡充したバリアフリー新法が公布・施行されたことを踏まえ、旅客船事業者等が円滑に旅客船のバリアフリー化に対応できるよう普及啓もうを図る。

2　重大海難の再発防止

　平成12年の沖合底びき網漁船「第五龍寶丸」転覆沈没事故と同種事故の再発防止対策として、「漁船の復原性の明確化」、「船体構造設備の改善」及び「操業中の安全な作業、操船の実施」について漁業関係者に対し指導するとともに、各種漁船の転覆事故に関する継続的な調査検討を行い、事故再発防止対策に反映する。

3　危険物の安全審査体制の整備

　我が国における危険物の海上輸送に関する安全規制を的確に実施するため、多様化する危険物の海上輸送に対応した安全審査体制の強化を図る。また、IMO等における安全基準の策定に当たっては、我が国も積極的に参加し、国際的な海上輸送安全の確保に貢献していく。

4　船舶の検査体制の充実

　近年の技術革新、海洋環境への配慮等により高度化・複雑化する中にあっても、船舶の構造及び設備等に係る船舶検査の品質を更に維持向上するため、今後もISO9001に準拠した品質管理システムを活用し、船舶検査執行体制の高度化を図っていく。

5　旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進

　国際安全管理規則（ISM）コードはヒューマンエラーの防止に係る安全重視の企業風土を確立させることに極めて有効であるため、今後も旅客船事業者等に対し任意のISM認証取得の普及を促進するとともに、安全管理システムを認証するための審査体制の強化を図る。

6　外国船舶の監督の推進

　SOLAS条約等に基づき、我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の構造・設備等のハード面に関して的確にPSCを推進する。

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