平成19年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成20年度交通安全施策に関する計画（概要）
I 現況の概要
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
I 現況の概要
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
1 海上交通環境の整備
○ 交通安全施設等の整備
社会資本整備重点計画に基づき、開発保全航路、港湾の整備、港湾の耐震性の強化等を行った。また、平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき、漁港の外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。
2 海上交通の安全に関する知識の普及
○ 海難防止思想の普及
海難を防止するためには、船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者等の海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが重要であることから、訪船指導、海難防止講習会等を通じて、海事関係法令の周知徹底や安全運航の励行等について指導した。さらに、各管区海上保安本部では、台風による海難の防止、霧多発時期における海難の防止、自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。
3 船舶の安全な運航の確保
○ 運航労務監査の強化
旅客船・貨物船等を対象として、海上運送法、内航海運業法等に基づく監査を行うとともに、監査手法の改善と体制の充実に努め、その強化を図った。
○ 運輸安全マネジメント制度の実施
事業者における経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに、国が事業者の安全管理体制を評価する「運輸安全マネジメント制度」を平成18年10月から導入したことを受け、引き続き制度の周知徹底を図るとともに、19年度からは、地方運輸局等においても運輸安全マネジメント評価を本格的に開始し、18年10月から20年3月末までに244社に対して評価を実施した。
4 小型船舶等の安全対策の充実
○ プレジャーボート等の安全対策の推進
海上保安庁では、訪船指導や海難防止講習会等を通じて、気象・海象情報の適切な入手や海事関係法令の遵守等のレジャー目的に応じたきめ細かな指導・啓発を行った。
警察では、港内その他の船舶交通の多い水域、遊泳客の多い海水浴場、マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて、警察用船舶により安全指導を行うとともに、警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体、関係団体との協力、連携を図り、マリンレジャー環境の整備、マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導、マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて、水上安全の確保を図った。