平成19年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成20年度交通安全施策に関する計画（概要）
II　計画の概要
第2部　海上交通の安全についての施策

II　計画の概要

第2部　海上交通の安全についての施策

1　海上交通環境の整備

　船舶の大型化、高速化、海域利用の多様化、海上交通の複雑化等を踏まえ、船舶の安全かつ円滑な航行、港湾、漁港における安全性を確保するため、航路、港湾、漁港、航路標識等の整備を推進するとともに、海図、水路誌等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

2　船舶の安全な運航の確保

　海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより、船舶の運航面からの安全の確保を図る。
　そのため、船員、水先人、旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上、船舶の運航管理等の充実に関し、運航労務監査の強化、重大事故発生時の再発防止対策、運輸安全マネジメント制度の充実を推進するとともに、船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。
　さらに、船員を取り巻く環境変化を踏まえ、船舶の運航に関する学術の教授や航海実習を行う各船員教育機関の教育訓練内容等について、行政の減量・効率化の要請にも的確に対応しつつ、改善を図る。
　また、陸・海・空（鉄道、船舶、航空）の事故等における原因究明機能の高度化や再発防止機能の強化を図るため、国土交通省の外局として「運輸安全委員会」を設置することを予定している。

3　小型船舶等の安全対策の充実

　海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため、マリンレジャー愛好者、漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え、安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が必要不可欠である。
　このため、ボートパーク等の整備、水域の秩序ある利用、ライフジャケットの着用、ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。
　さらに、船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき、高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

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