平成20年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
第2節 航空機の安全な運航の確保
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
第2節 航空機の安全な運航の確保
1 予防的安全対策の推進
事故等の発生を防止するため、事故、重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに、有識者会議を設置し、安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行っている。この分析結果等も踏まえ、航空従事者等によるヒューマンエラーを防止するための教育訓練の改善に向けた検討など予防的安全対策を推進するほか、航空輸送の安全にかかわる情報を取りまとめ、広く公表を行っている。
2 航空運送事業者等に対する安全対策
（1）航空運送事業者等に対する効果的な安全監査の実施
航空会社毎に重点事項を定め、監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに、安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。
（2）運輸安全マネジメント制度の充実
平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により、事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに、事業者の安全管理体制の構築・改善状況について、20年12月末までに延べ39社に対して評価を実施した。
3 外国航空機の安全の確保
我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに、事故や重大インシデント等が発生した際には、必要に応じて、外国航空会社に対する指導を行ったほか、諸外国の航空当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換を実施した。なお、平成20年は、32か国の54社を対象に161機のランプ・インスペクションを実施した。
4 航空従事者の技量の充実等
航空従事者の養成は、独立行政法人航空大学校のほか、国土交通省が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。
特に近年における団塊の世代の退職や航空需要の伸びに対応して、一般大学等を乗員養成施設として指定すること等により、操縦士の質・量の確保を図っているところである。
また、国際航行する場合、一定能力以上の航空英語能力を有していなければならないことが国際標準として明確化されたため、航空英語能力証明制度を導入し、平成20年3月5日より適用となった。
航空機乗組員の身体検査を行う国土交通省の指定する医師及び医療機関等に対しては、講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに、航空運送事業者等に対しては、航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。また、航空運送事業者に対し、航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ、安全意識の高揚を図るよう指導している。
5 航空保安職員の教育の充実
航空保安大学校は、航空保安要員の研修施設として、航空保安大学校本校（大阪府泉佐野市りんくうタウン）において新規採用職員に対する航空保安業務の基礎教育を行っている。また、岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において既に航空保安業務に従事している職員に専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており、著しく変革を続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。
平成20年度は、航空保安大学校をりんくうタウンへ移転し、併せて管制シミュレーター等最新の訓練機器を導入し、教育訓練の高度化と充実を図った。また、岩沼研修センターの研修機材について、研修効果の向上を図るための性能向上及び機器更新を進めた。
6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化
小型航空機の事故原因についてみると、操縦操作や判断が不適切なもの、気象状態の把握が不適切なもの、出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため、法令及び安全関係諸規程の遵守、無理のない飛行計画による運航、的確な気象情報の把握、操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに、小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載している。また、小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては、操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに、講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行っている。
7 スカイレジャーに係る安全対策の推進
超軽量動力機、パラグライダー、スカイダイビング、滑空機、熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し、（財）日本航空協会、関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実、航空安全に係る情報公開、「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して、スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図った。
8 危険物輸送の安全基準の整備
危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応するため、国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備についての検討に積極的に参加した。
また、危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに、航空運送事業者等については危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を図るよう指導した。
さらに、航空輸送が禁止されている火薬類（打上げ花火）が利用運送事業者により運送委託され、航空輸送された事案を踏まえ、国土交通省関係部局と航空貨物関係者からなる「航空貨物輸送に係る安全対策検討会」を設置し、同種事案の再発防止策を取りまとめた。
9 滑走路誤進入のトラブルに関する対策
滑走路誤進入事案の再発を防止するため、管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等、ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。
10 航空事故等原因究明体制の強化等
陸・海・空（鉄道、船舶、航空）の事故等における原因究明体制の強化、再発防止機能の強化、調査体制の充実のため、運輸安全委員会を設置した。
同委員会の設置に伴い、事故調査官を本来の調査活動に専念させ調査を円滑に進めるため、現場における調査を支援する体制を整えるとともに、事故の再発防止に寄与するため、事故の傾向等を解析するなど各種分析作業を専門に行う体制を整えた。
また、シミュレーター研修や各機種についての整備研修、海外の大学等が主催する事故調査研修等に参加することにより、引き続き事故調査官の専門調査技術の向上に努めた。
さらに、国際航空安全調査官協会（ISASI）や、国際民間航空機関（ICAO）アジア太平洋地域事故調査作業部会等に積極的に参加し、航空事故調査に関する情報交換を行った。加えて、アジア諸国への航空事故調査の技術移転等により、アジア太平洋地域における航空事故調査に関する調査技術の向上に貢献した
11 航空交通に関する気象情報等の充実
（1）気象情報等の充実
悪天による航空交通への影響を軽減し、航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報を提供するため、降水時における低高度のウィンドシアー(離着陸に影響を及ぼす地上付近の風の急変)を検知可能な空港気象ドップラーレーダー等を集約処理し、新たな情報提供のための整備を進めた。また、鹿児島空港においては、空港気象ドップラーレーダーの観測を開始した。
（2）運航情報等の充実
空港情報（使用滑走路、進入方式、気象情報等）、飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して、運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行っている。
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