平成22年度　交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全についての施策
第1章　道路交通の安全についての施策
第7節　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

第1部　陸上交通の安全についての施策

第1章　道路交通の安全についての施策

第7節　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

　交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
　自動車損害賠償保障法（昭30法97）は、被害者の保護を図る目的で、自動車側に常に賠償能力を確保させるために、原則としてすべての自動車に自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに、保険会社（組合）に対し、被害者等への書面による説明を義務付けること等により、保険金（共済金）の支払いの適正化を図り、また、政府において、ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業や平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の一部を活用した被害者救済対策事業等を行うことにより、交通事故による被害者の保護、救済を図っており、今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に、交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから、引き続き、重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。
　また、交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、ひき逃げ事件、危険運転致死傷罪に該当する事件、交通死亡事故等の被害者・遺族に対して、事故の概要、捜査状況等についての被害者連絡を適時・適切に実施するなど、被害者支援を積極的に推進する。

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