平成22年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第2節 平成22年中の道路交通事故の状況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第2節 平成22年中の道路交通事故の状況
1 概況及び死者数減少の要因
平成22年中の交通事故発生件数は72万5,773件で、これによる死者数は4,863人、負傷者数は89万6,208人であった（死傷者数は90万1,071人）。
前年と比べると、発生件数は1万1,701件（1.6％）、死者数は51人（1.0％）、負傷者数は1万4,900人（1.6％）減少した（死傷者数は1万4,951人（1.6％）減少）。
交通事故による死者数は10年連続で減少し、昭和27年（死者数4,696人）以来57年ぶりに4千人台となった前年を更に下回り、ピーク時（昭和45年：1万6,765人）の3割以下となった。また、平成16年に過去最悪を記録した発生件数（95万2,191件）及び負傷者数（118万3,120人）も6年連続で減少し、負傷者数は平成6年以来16年振りに90万人以下となった。しかしながら、交通事故死者数の減少率は平成13年以降の10年間で最少（－1.0％）となり、死者数のうち65歳以上の高齢者が占める割合は初めて5割を超え、飲酒運転等の悪質違反に起因する交通事故によって、多くの尊い命が交通事故の犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しいものがある。
平成13年以降、死者数が減少した要因としては、基本的には、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急体制等の整備等、交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが、定量的に示すことができる主な要因としては、<1>シートベルト着用者率の向上（第1-4図）、<2>事故直前の車両速度の低下（第1-5図）、<3>飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少（第1-6図）、<4>歩行者の法令遵守（第1-7図）等が挙げられる。
2 交通死亡事故等の特徴
（1）年齢層別交通事故死者数及び負傷者数
平成22年中の交通事故死者数を年齢層別にみると、65歳以上の高齢者（2,450人）が18年連続で最も多く、全死者数に占める割合は、65歳以上の高齢者の人口構成比（23.1％：総務省統計資料「人口推計（平成22年10月1日現在（人口速報を基準とする確定値））」による。）の2倍を超える50.4％となっている。
前年と比べると、25～29歳（14人増）、40～49歳（13人増）、30～39歳（6人増）、60～64歳（2人増）の年齢層で増加、16～24歳（50人減）、50～59歳（34人減）、65歳以上（2人減）の年齢層で減少した。（第1-8図）。
年齢層別の交通事故死者数の推移をみると、過去10年間では、特に16～24歳の年齢層の減少傾向が顕著である（第1-9図）。
交通事故負傷者数を年齢層別にみると、30～39歳（17万577人）と16～24歳（14万5,557人）の年齢層が多く、両者で全体の35.2％を占めている。前年と比べると、16～24歳（5,672人減）と50～59歳（4,595人減）の年齢層が特に減少した（第1-10図）。
（2）状態別交通事故死者数及び負傷者数等
平成22年中の交通事故死者数を状態別にみると、歩行中（1,714人）が最も多く、次いで自動車乗車中（1,602人）となっており、両者で全体の68.1％を占めている。前年と比べると、特に自転車乗用中（37人、5.3％減）の減少幅が大きく、減少数（51人）の7割以上を占めている（第1-11図）。
交通事故死者数に占める割合が最も多い65歳以上の年齢層について状態別にみると、歩行中がほぼ半数（50.1％）を占め、次いで自動車乗車中（23.9％）、自転車乗用中（16.7％）の順に多い（第1-12図）。
状態別の交通事故死者数の推移をみると、近年はすべての状態で減少傾向にあり、過去10年間では、特に自動車乗車中の減少が顕著であったが、平成22年は10年振りに増加（2人増）した（第1-13図）。
交通事故負傷者数を状態別にみると、自動車乗車中が55万9,260人と最も多く、全負傷者数の62.4％を占めており、次いで自転車乗用中が15万973人（16.8％）となっている（第1-14図）。
（3）状態別・年齢層別の交通事故死者数
平成22年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると、次のような特徴がみられる（第1-15図）。
- <1>
- 自動車乗車中については、65歳以上の年齢層が全体の36.6％と最も多くを占めている。
- <2>
- 自動二輪車乗車中については、16～24歳の年齢層が全体の26.6％と最も多くを占めている。
- <3>
- 原付乗車中については、65歳以上の年齢層が全体の48.7％と最も多くを占めている。
- <4>
- 自転車乗用中及び歩行中については、65歳以上の年齢層が、それぞれ全体の62.3％、71.6％と最も多くを占めている。
また、平成22年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較すると、65歳以上の自転車乗用中（35人減）と50～59歳の自転車乗用中（30人減）が特に減少した。その他では、16～24歳の自動二輪車乗車中（27人減）及び原付乗車中（19人減）、60～64歳の自動車乗車中（14人減）等が減少し、一方で65歳以上の歩行中（26人増）及び原付乗車中（18人増）、50～59歳の自動二輪車乗車中（17人増）等が増加した（第1-16図）。
（4）男女別・状態別の交通事故死者数
平成22年中の交通事故死者数を男女別にみると、男性は自動車乗車中が36.8％を占め、女性は歩行中が50.9％を占めた。
10年前と比べると、男女とも減少しているが、男性の減少（50.5％減）が顕著である。状態別でみると、特に自動車乗車中が大きく減少しており、男性は半数以下となった（第1-17図）。
また、年齢層別にみると、65歳以上の女性の歩行中の占める割合と16～24歳の女性の自動車乗車中の占める割合が高い（第1-18図）。
（5）飲酒運転による交通事故発生状況
平成22年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は5,553件（構成率0.8％）で、前年と比べると172件（3.0％）減少した。交通死亡事故発生件数は287件（構成率6.6％）で、前年と比べると5件（1.7％）減少した（第1-19図）。
過去10年間の推移をみると、飲酒運転に対する罰則等が強化された平成14年以降の減少が顕著であり、さらには、18年9月以降の飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりや、19年9月の飲酒運転の厳罰化、21年6月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により、22年中の交通死亡事故発生件数は10年前の4分の1以下（平成12年に比べ77.5％減）に減少した（第1-19図）。
（6）シートベルト着用の有無別死者数
平成22年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると、非着用は741人で、前年に比べて25人（3.5％）増加した（第1-20図）。
過去10年間のシートベルト非着用の交通事故死者数を乗車位置別にみると、シートベルト着用者率の向上に伴い、各席とも非着用の交通事故死者数は減少する傾向にある（第1-21図）。
平成22年中の自動車乗車中の死傷者をシートベルト着用有無別の致死率でみると、非着用者の致死率は着用者の13.9倍と高くなっている（第1-22図）。
（7）チャイルドシート使用の有無別死傷者数
平成22年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は、18人（うちチャイルドシート使用は5人）であり、重傷者数は107人であった（第1-23図）。
チャイルドシートの使用者率（6歳未満幼児の自動車同乗中死傷者に占める使用の死傷者の割合）は71.4％であり、前年と比較すると0.9％上昇し、16年以降漸増傾向にある。
6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をみると、チャイルドシートの使用者率の向上に伴い、10年前に比べ致死率は横ばい傾向にあるが、死亡重傷率は減少する傾向にある（第1-24図）。
平成22年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると、正しく使用した場合に比べ、不使用者は4.0倍、不適正使用者は9.9倍であり、致死率をみると、それぞれ15.5倍、14.8倍となる（第1-25図）。
（8）月別、曜日別、昼夜別交通事故発生状況
平成22年中の交通事故発生状況を月別、曜日別、昼夜別にみると次のとおりである。
- ア
- 月別交通事故発生状況
交通事故発生件数、交通事故死者数ともに12月がピークとなっており、年の後半に多くなる傾向が続いている。（第1-26図）。 
- （CSV形式：1KB）
- イ
- 曜日別交通死亡事故発生件数
曜日別一日平均交通死亡事故発生件数をみると、土曜日（14.1件）、火曜日及び金曜日（13.1件）、月曜日（13件）の順に多い（第1-27図）。 
- （CSV形式：2KB）
- ウ
- 昼夜別交通事故発生状況
交通事故全体でみると、夜間の発生が約4分の1（26.6％）であったのに対して、交通死亡事故でみると、夜間の発生が、約半数（49.3％）であった。昼夜別の交通死亡事故発生件数の推移をみると、平成18年までは夜間の発生が昼間の発生を上回っていたが、平成19年からは昼間の発生が上回っている（第1-28図）。 
- （CSV形式：2KB）
（9）道路形状別交通死亡事故発生件数
平成22年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると、交差点内が最も多く（36.6％）、次いで一般単路（交差点、カーブ、トンネル、踏切等を除いた道路形状をいう。）（33.1％）、カーブ（15.7％）の順になった（第1-29図）。
（10）第1当事者別の交通死亡事故発生件数
平成22年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると、自家用乗用車（50.1％）及び自家用貨物車（19.7％）で全体の約7割を占めている（第1-30図）。
自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は、減少傾向で推移している。10年前と比較すると、16～24歳の若者は約3分の1に減少したのに対し、65歳以上の高齢者は横ばいである（第1-31図）。
（11）法令違反別交通死亡事故発生件数
平成22年中の交通死亡事故発生件数を法令違反別（第1当事者）にみると、安全運転義務違反が57.4％を占め、中でも漫然運転（16.8％）、脇見運転（13.4％）、運転操作不適（10.6％）が多い（第1-32図）。
（12）事故類型別交通死亡事故発生件数
平成22年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると、人対車両の横断中が最も多く（26.1％）、次いで車両相互の出会い頭衝突（15.9％）、車両単独の工作物衝突（14.3％）の順に多い（第1-33図）。
3 高速自動車国道等における交通事故発生状況
（1）概況
平成22年中の高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における交通事故発生件数は1万2,200件（うち交通死亡事故166件）で、これによる死者数は188人、負傷者数は2万727人であった（第1-34図）。
前年と比べると、死者数は10人、（5.6％）負傷者数は1,455人（7.5％）増加した。
（2）死亡事故率
高速自動車国道等は自動車専用の道路であり、原則として上下線が分離されていることなどから事故率は低く、高速自動車国道についてみれば、平成22年で1億走行台キロ当たりの交通事故発生件数は7.9件である。
しかし、高速自動車国道等は高速走行となるため、わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく、事故が発生した場合の被害も大きく、関係車両や死者も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため、死亡事故率は、その他の道路の約2.1倍である。
（3）事故類型別及び法令違反別発生状況
平成22年中の高速自動車国道等における事故類型別交通事故発生状況をみると、車両相互の事故の割合（87.4％）が最も高い。車両単独事故の割合（11.6％）は、その他の道路（4.4％）と比較して高くなっている。
車両相互の事故では、車線上の停止車への追突が最も多く、次いで走行車への追突が多くなっている。
車両単独の事故では、防護さく等への衝突が最も多く、次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。
また、法令違反別発生状況をみると、安全運転義務違反が90.4％を占めており、その内容は前方不注視（42.3％）、動静不注視（22.6％）、安全不確認（11.0％）、ハンドル操作不適（6.8％）が多い。
（4）昼夜別交通事故発生状況
平成22年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると、交通事故全体では昼間の発生（70.0％）が夜間の発生（30.0％）の約2.3倍となっているが、交通死亡事故でみると、夜間の発生（57.8％）が昼間の発生（42.2％）の約1.4倍となっており、死亡事故率では夜間（2.6％）が昼間（0.8％）の3.2倍となっている。