平成22年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通
第2部　鉄道交通
第2章　鉄道交通安全施策の現況
第2節　鉄道の安全な運行の確保

第1編　陸上交通

第2部　鉄道交通

第2章　鉄道交通安全施策の現況

第2節　鉄道の安全な運行の確保

1　乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

　動力車操縦者の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を実施した。また、乗務員等の資質の維持・向上を図るため、教育訓練や適性検査を適切に実施するよう指導した。
　また、輸送の安全確保のため、乗務員等の運転関係従事員の取扱い誤りの要因を整理し、それを踏まえた防止対策等について鉄道事業者を指導した。
　建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても、安全対策の徹底を図るよう、鉄道事業者を指導した。

2　列車の運行及び乗務員等の管理の改善

　事故等の発生時に、速やかに状況を把握し的確に対処するよう、復旧体制の整備、乗客への適切な情報提供、代替輸送方法の確保等を指導した。
　乗務員等の管理については、乗務員等の安全意識を高めるとともに、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保することができるように、就業時における心身状態の把握を確実に行い、安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

3　鉄道交通の安全に関する知識の普及

　踏切事故防止について、ポスターの掲示等によるキャンペーンを実施し、学校、沿線住民、道路運送事業者等に対し、踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。
　また、鉄道の安全利用に関して利用者等の理解と協力を得るため、各種安全設備、安全の仕組みについて、各鉄道事業者の共通の事項をとりまとめた手引きを作成した。

4　鉄道事業者に対する保安監査等の実施

（1）保安監査の充実

　鉄道の安全運行を確保するため、鉄道事業法等に基づき、鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成21年度は52事業者に対して計65回実施し、輸送の安全確保の取組、施設及び車両の保守管理、運転取扱い、乗務員等に対する教育訓練等について34事業者に対して文書による行政指導を計36件行い、改善を求めた。

（2）運輸安全マネジメント制度の充実

　平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により、事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ673社に対して実施した。

5　気象情報等の充実

　鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について、的確な実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して、事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。また、地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう、鉄道事業者等に対し、緊急地震速報の提供を行っている。

6　鉄道事故等原因究明等の充実

　運輸安全委員会は、鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント^※）に関し、当該事故等が発生した原因や、事故による被害の原因を究明するための調査を行い、鉄道事故等の再発防止や鉄道事故による被害の軽減に努めている。

※重大インシデント

結果的には事故に至らなかったものの、事故が発生するおそれがあったと認められる事態のうち重大なもの。

　鉄道事故等の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い、鉄道事故等の防止に寄与するため、各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに、外国で行われた国際鉄道事故調査会議に出席し、調査・分析手法の向上を図った。また、最新の信号システムや車両等における電磁両立性（EMC）に関する各種専門研修に参加した。

7　鉄道事故の未然防止対策の推進

　事故の未然防止を図るため、鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報について収集整理し、鉄道事業者等の関係者で共有することに努めた。

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