I　現況の概要

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

１　総合的な安全マネジメントへの転換

●国家安全プログラム（SSP：State Safety Program）の導入

平成22年11月に改訂された国際民間航空条約附属書により求められている，安全指標を用いた安全度合の監督，特定の不安全要素に対する重点的監督，業務提供者（航空運送事業者・空港運用者・航空交通業務実施者等）に対する安全マネジメント研修等を実施する航空分野の航空安全プログラム（SSP）を平成25年10月に制定し，公表した。

２　航空交通環境の整備

●滑走路誤進入対策の推進

滑走路誤進入対策として，管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等，管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や，滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等，ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

３　航空機の安全な運航の確保

●航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社の事業形態が複雑化・多様化する状況を踏まえ，抜き打ちを含む厳正な立入検査を行うことにより航空会社における安全性の現状や将来のリスクを把握するなど体系的な監査を実施している。また，専門的かつ的確な監査の実現を図るため，監査担当職員等の研修の充実等を図っている。

●運輸安全マネジメント制度の充実・強化

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を25年12月末までに延べ126社に対して実施し，昨年に比べ19回増加した。

４　航空機の安全性の確保

●航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機，装備品等の安全性の一層の向上等を図るため，最新技術の開発状況や国際的な基準策定の動向等を踏まえ，着氷気象条件における適合性証明に係る調査等の必要な調査を実施するとともに，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等の整備を行った。