平成25年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況

第2編　海上交通

第2章　海上交通安全施策の現況

第8節　被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とするとともに，旅客定員12人以下の船舶による届出事業についても運航を開始するまでに保険を締結するよう指導することにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

また，公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため，平成24年４月に，国土交通省に公共交通事故被害者支援室を設置した。

同支援室では，<1>公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能，<2>被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととしている。25年度は，支援に当たる職員に対する教育訓練の実施，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進等を行った。