平成25年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第6節　被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。

特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することとしている。

公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため，平成24年４月に，国土交通省に公共交通事故被害者支援室を設置した。

同支援室では，<1>公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能，<2>被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととしている。24年度は，支援に当たる職員に対する教育訓練の実施，業務マニュアルの策定，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定等を行った。