II　計画の概要

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第1部　陸上交通の安全についての施策

第2章　鉄道交通の安全についての施策

1　鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

  1. <1>　鉄道施設等の安全性の向上
  2. <2>　運転保安設備等の整備
  3. <3>　鉄道の地震対策の強化
  4. <4>　地下鉄道の火災対策の推進

2　鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査について，JR北海道に対する保安監査を踏まえ，より効果的に実施するとともに，万一大規模な事故・災害等が発生した場合には，迅速かつ的確に対応するほか，全国交通安全運動や年末年始の輸送等安全総点検なども活用し安全対策を推進する。

また，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント制度については，従来全ての事業者を評価対象としてきたところ，今後はさらに制度の実効性向上を図るとともに，そのコンセプトを全ての事業者へ普及することを目指すなど，充実強化を図る。

  1. <1>　運転士の資質の保持
  2. <2>　リスク情報の分析・活用
  3. <3>　気象情報等の充実
  4. <4>　鉄道事業者に対する保安監査等の実施
  5. <5>　大規模な事故・火災等が発生した場合の適切な対応
  6. <6>　運輸安全マネジメントの充実
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