平成26年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況

第2編　海上交通

第1章　海難等の動向

1　近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では3,232隻であったものが，平成26年では2,138隻となっており，約3割減少した（第2-1図）。

これを船舶種類別にみると，漁船の事故は1,382隻（全体の43％）であったものが577隻（27％）まで減少し，貨物船の事故は864隻（27％）であったものが275隻（13％）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート^※及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の事故は376隻（12％）であったものが1,003隻まで増加し，全体の47％を占めるに至った。

このほか，タンカーの事故は199隻であったものが79隻まで減少し，旅客船の事故については75隻であったものが40隻まで減少した（第2-2図）。

このような船舶事故の状況から，船舶自動識別装置（AIS）^※を活用した次世代型航行支援システムの運用を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の事故の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成26年では194人となっており，約4割の減少となった（第2-3図）。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成26年では85人となっており，8割の減少となった（第2-1図）。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成26年では118人となっており，5割以上の減少となった。

2　平成26年中の海難等及び海難救助の状況

（1）海難等の状況

ア　船舶事故等の状況

平成26年の船舶事故は，2,138隻，224万総トンであり，次のような特徴がみられる。

(ア)　船舶種類別状況

船舶種類別では，プレジャーボート等が1,003隻（47％），漁船が577隻（27％），貨物船が275隻（13％），タンカーが79隻（4％），旅客船が40隻（1％），その他が164隻（8％）である。

(イ)　事故種類別状況

事故種類別では，衝突が663隻（31％），機関故障が339隻（16％）等である。

(ウ)　距岸別状況

距岸別では，港内が787隻（37％），港内を除く3海里未満が972隻（45％），3海里以上12海里未満で発生した海難が270隻（13％）等となっており，12海里未満で発生した事故が全体の95％と大半を占めた。

(エ)　事故原因別状況

事故原因別では，見張不十分が485隻（23％），操船不適切が280隻（13％），船体機器整備不良が188隻（9％）等運航の過誤によるものが全体の65％を占め，これに機関取扱不良249隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の79％を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は194人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が104人（54％）で最も多く，プレジャーボート等が45人（23％），一般船舶が45人（23％）である。

イ　死者・行方不明者の発生状況

平成26年における，船舶事故による死者・行方不明者数は73人（前年より3人減）であり，このうち52％が漁船，27％がプレジャーボート等によるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，118人（前年より18人増加）であり，このうち64％が漁船，9％がプレジャーボート等によるものである。

（2）海難救助の状況

ア　海難船舶等の救助状況

平成26年は，海難船舶2,138隻の中で自力入港した692隻を除いた1,446隻のうち，1,240隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は86％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ2,145隻，航空機延べ490機及び特殊救難隊員延べ301人を出動させ，海難船舶503隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,369隻の海難船舶（全体の64％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

イ　人命の救助状況

平成26年は，海難船舶の乗船者9,617人の中で自力救助の5,835人を除いた3,782人のうち3,709人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は98％であった。

また，船舶からの海中転落者194人の中で自力救助の23人を除いた171人のうち53人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は31％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ372隻，航空機延べ296機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く）9人を救助した。

3　平成26年中のプレジャーボート等の事故等及び海難救助の状況

（1）海難等の状況

平成26年のプレジャーボート等の事故隻数は1,003隻であり，前年より85隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は20人であり，前年より3人減少した。

この1,003隻についてみると，次のような特徴がみられる。

ア　船型別状況

船型別では，モーターボートが674隻（67％），遊漁船が71隻（7％），ヨットが77隻（8％），水上オートバイが103隻（10％），手漕ぎボートが78隻（8％）である（第2-5図）。

イ　事故種類別状況

事故種類別では，機関故障が226隻（23％），衝突が189隻（19％），運航阻害が143隻（14％），乗揚が116隻（12％），推進器障害が78隻（8％），浸水が57隻（6％），転覆が45隻（4％），安全阻害が40隻（4％）等である（第2-6図）。

ウ　事故原因別状況

事故原因別では見張り不十分が187隻（19％），機関取扱不良が158隻（16％），船体機器整備不良が130隻（13％），操船不適切が84隻（8％），気象・海象不注意が81隻（8％）等の人為的要因に起因するものが全体の79％を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は45人で前年より4人減少した。このうち，死者・行方不明者数は11人で前年より8人減少した。

（2）海難救助の状況

平成26年は，プレジャーボート等の海難船舶1,003隻の中で自力入港した171隻を除いた832隻のうち737隻が救助され，救助率は86％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ871隻，航空機延べ139機及び特殊救難隊員延べ76人を出動させ，384隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると758隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の76％）に対して救助活動を行った。