平成26年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況

第2編　海上交通

第2章　海上交通安全施策の現況

第7節　救助・救急活動の充実

1　海難情報の早期入手体制の強化

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国12か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，コスパス・サーサット捜索救助衛星システムにより衛星経由で遭難信号を入手するなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

防衛省は，海上保安庁との電気通信の協力に関する協定に基づき，相互の連絡体制の強化を図っている。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

2　迅速的確な救助勢力の体制充実・強化

（1）救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機の代替整備等を行い，速力，夜間捜索能力等の向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省・自衛隊は，災害派遣による救助等を迅速に行うため，FAST-Force（初動対処部隊）として，航空機及び艦艇を常時即応できる態勢を整えている。

（2）救助・救急体制の充実

救助・救急資器材の充実に努めるとともに，特殊救難隊をはじめ機動救難士や救急救命士の養成を継続するなど，救助・救急体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置範囲の拡大・高度化が進められている中，救急救命士の技能を向上させ，かつ，実施する救急救命処置の質を医学的観点から保障するため，海上保安庁メディカルコントロール協議会による救急救命処置の質的向上を推進した。

（3）海難救助体制の連携

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づく，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，ワークショップへの参加，合同訓練等を通じて捜索救助機関との連携・協力を深めた。さらに，東南アジア諸国等の要請に応じて，海上における捜索救助体制の整備のため，研修員の受入れを行った。

沖合での海難救助については，SAR条約に基づき，任意の相互救助システムである日本の船位通報制度（JASREP）を運用し，平成26年には，2,575隻の船舶が参加した。

沿岸部での小型船舶等に対する海難救助については，水難救済会等と協力・連携し，海難救助活動を行った。

（4）海難救助技術の向上

船舶交通のふくそう状況，気象・海象の状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域において，巡視船艇・航空機を効率的に運用した。

また，転覆船や火災船からの人命救助等，専門的な救助技術・知識が要求される海難に適切に対応するため，特殊救難隊等救助勢力に訓練・研修を実施させ，海難救助技術の維持・向上を図った。

このほか，全国各地で実施されている民間救助組織の救助訓練の指導を行うなど，民間救助体制の強化を図った。

（5）洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師を迅速かつ円滑に搬送し，適切な医療活動を行うため，（公社）日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，医師，看護師等の慣熟訓練への協力など，円滑かつ的確な事業推進のために必要な支援を行った。平成26年は25件の要請を受け，巡視船艇15隻，航空機21機，特殊救難隊員等32人を出動させた。