引き続き，鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ的確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，鉄道交通の安全に寄与する。また，関係者のニーズを踏まえ，特定の事故類型の傾向・問題点・防止策の分析結果の公表や，個別の事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。
