参考－6　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成26年度当初予算額	平成27年度当初予算額	平成28年度当初予算額	比較増減額	平成26年度決算額
1　交通環境の整備	88,865	85,614	82,081	▲3,533	63,516
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	18,939	18,166	17,717	▲449	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	1,356,151 百万円の内数	1,660,173 百万円の内数	1,663,694 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	64,475	67,241	64,240	▲3,001	57,059
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	1,356,151 百万円の内数	1,660,173 百万円の内数	1,663,694 百万円の内数※	－	－
(5)　道路交通環境改善促進事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(6)　防災・震災対策事業（国土交通省）	1,356,151 百万円の内数	1,660,173 百万円の内数	1,663,694 百万円の内数※	－	－
(7)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設総合安全対策事業（国土交通省）	83	1,814 百万円の内数	3,632 百万円の内数	－	82
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	12,358 百万円の内数	7,588 百万円の内数	2,160 百万円の内数	－	11,279 百万円の内数
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	1,960	1,814 百万円の内数	3,632 百万円の内数	－	3,000
d　本州四国連絡橋（本四備讃線）耐震補強事業	3,301	100	124	24	3,301
(8)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	30,560 百万円の内数	29,009 百万円の内数	26,054 百万円の内数	－	31,373 百万円の内数
(9)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	107	107	3,632 百万円の内数	－	74
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	1,356,151 百万円の内数	1,660,173 百万円の内数※	1,663,694 百万円の内数※	－	－
(10)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	－	－	－	－	－
(11)　身近なまちづくり支援街路事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(12)　自転車駐車場整備事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	175	319	352	32	121
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	66	61	50	▲11	55
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	15	10	10	0	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	90	245	289	44	62
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	4	3	3	▲1	4
3　安全運転の確保	2,834	2,518	2,571	53	1,302
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	194	188	212	24	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	1,225	843	843	0	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	23	23	23	0	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	116	105	241	136	92
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	117 百万円の内数	117 百万円の内数	120 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,167	1,141	1,140	▲0	1,121
（内閣府）	2	2	2	0	1
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	68	66	65	▲1	55
(8)　気象情報の充実（気象庁）	0	108	0	▲108	0
(9)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	39	42	45	3	35
4　車両の安全性の確保	33,636	38,368	38,713	345	32,304
(1)　車両構造規制の充実・強化、ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	750	789	845	57	722
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	240	243	391	148	239
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	32,646	37,337	37,477	140	31,343
5　道路交通秩序の維持	8,965	8,371	6,872	▲1,499	10,543
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	5,637	5,248	3,670	▲1,578	8,457
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,211	1,285	1,082	▲203	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	2,116	1,837	2,118	281	2,085
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	1	1	2	1	1
6　救助･救急活動の充実	83	64	54	▲10	2,345
(1)　救助･救急業務設備等の整備（消防庁）	4,897 百万円の内数	4,898 百万円の内数	4,895 百万円の内数	－	2,281
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	83	64	54	▲10	64
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	128,686	129,626	128,723	▲903	122,292
(1)　交通事故相談活動の推進（内閣府・国土交通省）	18	14	12	▲2	16
(2)　交通事故被害者サポート事業（内閣府・警察庁）	12	12	11	▲1	13
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	14,607 の内数	14,770 の内数	14,522 の内数	▲248 の内数	14,607 の内数
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）【基準】	113,833	115,036	114,341	▲694	109,483
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	10,615	10,585	10,738	153	10,301
b　被害者救済等（国土交通省）	1,130	1,059	1,079	20	982
c　政府保障事業（国土交通省）	3,074	2,916	2,537	▲379	1,496
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	4	4	0	2
8　研究開発及び調査研究の充実等	226	251	112	▲139	165
(1)　交通安全調査等（内閣府）	32	36	26	▲10	27
(2)　交通管理技術の調査･分析、交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	192	213	84	▲129	136
(3)　自動車安全公害等対策（経済産業省）	2	2	2	－	2
(4)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	1,356,151百万円の内数と330 百万円の内数に 139百万円を加えた金額	1,660,173百万円の内数※と344 百万円の内数に 137百万円を加えた金額	1,663,694百万円の内数※と289 百万円の内数に 136百万円を加えた金額	－	330百万円の内数に132百万円を加えた金額
合計	263,471	265,131	259,477	▲5,654	232,589

注1　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。
注2　内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。
注3　当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。
注4　平成26年度当初予算額，4(1)750百万円のうち，529百万円については3(6)の再掲である。
注5　平成27年度当初予算額，4(1)789百万円のうち，549百万円については3(6)の再掲である。
注6　平成28年度当初予算額，4(1)845百万円のうち，552百万円については3(6)の再掲である。
注7　「7(1)交通事故相談活動の促進」については，平成26年度及び平成27年度当初予算額は内閣府に計上，平成28年度当初予算額は国土交通省に計上されたもの。
注8　「7(2)交通事故被害者サポート事業」については，平成26年度及び平成27年度当初予算は内閣府に計上，平成28年度当初予算額は警察庁に計上されたもの。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,913億円（平成27年度），2,994億円（平成28年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成26年度当初予算額	平成27年度当初予算額	平成28年度当初予算額	比較増減額	平成26年度決算額
1．交通環境の整備	9,378	9,529	10,025	496	10,541
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（231,223百万円）の内数	港湾整備事業費（231,411百万円）の内数	港湾整備事業費（231,712百万円）の内数	－	港湾整備事業費（296,003百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	5,748	5,565	6,647	1,082	6,939
(3)　海上交通に関する情報の充実	3,630	3,964	3,378	△586	3,602
2．船舶の安全性の確保	350	365	353	△13	306
3．安全な運航の確保	8,640	8,592	8,576	△15	8,623
(1)　警備救難業務の充実強化	650	707	737	30	649
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,990	7,884	7,839	△45	7,974
4．海難救助体制の整備等	65,880	65,171	63,362	△1,809	87,638
5．海上交通の安全に関する調査研究	2,865	2,888	5,448百万円の内数に33百万円を加えた金額	－	3,006
合計	87,114	86,546	82,317	△1,511	110,115

注 1　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成27年度当初予算額と平成27年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2　内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。
3　特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成26年度当初予算額	平成27年度当初予算額	平成28年度当初予算額	比較増減額	平成26年度決算額
1．交通環境の整備	186,971	191,183	225,982	34,799	129,983
(1)　空港の整備	114,266	116,511	146,019	29,508	102,618
(2)　航空路の整備	25,546	27,008	31,887	4,879	25,078
(3)　空港・航空路施設の維持	44,814	45,023	45,261	238	空港等維持運営費 136,891百万円の内数
(4)　気象施設の維持	2,345	2,640	2,814	174	2,286
2．航空安全対策の推進	8,004	8,937	7,103	△1,834	6,649
(1)　航空安全対策の強化	273	264	295	31	267
(2)　航空機乗員の養成	2,100	2,069	2,150	82	2,232
(3)　航空保安要員の養成	907	836	850	14	空港等維持運営費 136,891百万の内数
(4)　航空保安施設の検査	4,724	5,768	3,808	△1,961	4,150
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,530	1,467	1,462	△5	1,530
合計	196,506	201,587	234,547	32,961	138,161

注1　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

注2　内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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