第2編　海上交通
第1章　海難等の動向

第2編　海上交通

第1章　海難等の動向

１　近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第２次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では3,232隻であったものが，平成28年では2,007隻となっており，約４割減少した（第２-１図）。

船舶種類別では，プレジャーボート，漁船，貨物船の順で事故隻数が多く，小型船舶（プレジャーボート，漁船，遊漁船^※）の事故隻数は，全体の約８割を占めている（第2-2図）。

このような船舶事故の状況において，船舶自動識別装置（AIS）^※を活用した次世代型航行支援システムの運用をはじめ，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進しており，一定の成果が認められるが近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者が増加しており，引き続き安全対策を推進する必要がある。

海難による死者・行方不明者の数は，第２次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成28年では62人となっており，約８割以上の減少となった（第２-１図）。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第２次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成28年では156人となっており，約５割の減少となっており，そのうち死者・行方不明者の数は，第２次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成28年では99人となっており，約６割の減少となった（第２-３図）。

２　平成28年中の海難等及び海難救助の状況

（1）海難等の状況

ア　船舶事故等の状況

平成28年の船舶事故は，2,007隻，192万総トンであり，次のような特徴がみられる。

（ア）　船舶種類別状況

船舶種類別では，プレジャーボートが878隻（44%），漁船が626隻（31%），貨物船が202隻（10%），タンカーが71隻（４%），遊漁船が65隻（３%），旅客船が61隻（３%），その他が104隻（５%）であり，小型船舶の事故隻数が全体の78%を占めている（第２-２図）。

（イ）　事故種類別状況

事故種類別では，衝突が582隻（29%），機関故障が313隻（16%）等である。

（ウ）　距岸別状況

距岸別では，港内が741隻（37%），港内を除く３海里未満が969隻（48%），3海里以上12海里未満で発生した海難が209隻（10%）等となっており，12海里未満で発生した事故が全体の96%と大半を占めた。

（エ）　事故原因別状況

事故原因別では，見張不十分が388隻（19%），操船不適切が274隻（14%），船体機器整備不良が167隻（８%）等運航の過誤によるものが全体の60%を占め，これに機関取扱不良170隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の70%を占めた。

（オ）　海中転落事故の状況

船舶からの海中転落者数は156人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が72人（46%）で最も多く，プレジャーボートが28人（18%），一般船舶が50人（32%），遊漁船が６人（４%）である。

イ　死者・行方不明者の発生状況

平成28年における，船舶事故による死者・行方不明者数は62人（前年より15人増加）であり，このうち63%が漁船，29%がプレジャーボートによるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，99人（前年より12人増加）であり，このうち48%が漁船，16%がプレジャーボート，5%が遊漁船によるものである。

（2）海難救助の状況

ア　海難船舶の救助状況

平成28年は，海難船舶2,007隻の中で自力入港した623隻を除いた1,384隻のうち，1,238隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は89%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,898隻，航空機延べ314機及び特殊救難隊員延べ228人を出動させ，海難船舶512隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,234隻の海難船舶（全体の61%）に対して救助活動を行った（第２-４図）。

イ　人命の救助状況

平成28年は，海難船舶の乗船者10,522人の中で自力救助の7,409人を除いた3,113人のうち3,095人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は99%であった。

また，船舶からの海中転落者156人の中で自力救助の16人を除いた140人のうち41人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は29%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ235隻，航空機延べ106機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く）６人を救助した。

３　平成28年中の小型船舶の事故等及び海難救助の状況

（1）海難等の状況

平成28年の小型船舶の事故隻数は1,569隻であり，前年より59隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は43人であり，前年より４人減少した。

この1,569隻についてみると，次のような特徴がみられる。

ア　船型別状況

船型別では，プレジャーボートが878隻（56%），漁船が626隻（40%），遊漁船が65隻（４%）である。このうち，プレジャーボートの事故隻数の内訳は，モーターボートが672隻（77%）（うち，ミニボート68隻），水上オートバイが90隻（10%），ヨットが61隻（７%），手漕ぎボートが55隻（６%）であり，ミニボートの事故が増加傾向にある（第２-５図）。

イ　事故種類別状況

事故種類別では，衝突が352隻（22%），機関故障が259隻（17%），運航阻害が214隻（14%），乗揚が191隻（12%），転覆が145隻（９%），推進器障害が124隻（８%），浸水が97隻（６%），火災が44隻（３%），安全阻害が30隻（２%）等である（第２-６図）。

ウ　事故原因別状況

事故原因別では見張り不十分が304隻（19%），船体機器整備不良が158隻（10%），操船不適切が151隻（10%），機関取扱不良が138隻（９%），気象・海象不注意が98隻（６%）等の人為的要因に起因するものが全体の68%を占めた（第２-７図）。

（2）海難救助の状況

平成28年は，プレジャーボート等の海難船舶943隻の中で自力入港した150隻を除いた793隻のうち737隻が救助され，救助率は93%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ911隻，航空機延べ124機及び特殊救難隊員延べ45人を出動させ，409隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助調整等を行っており，合わせると706隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の75%）に対して救助活動を行った。