第3編　航空交通　第2章　航空交通安全施策の現況
第2節　航空機の安全な運航の確保

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第2節　航空機の安全な運航の確保

１　安全な運航の確保等に係る運航基準等の整備

我が国の航空機の運航の基準に関しては，新技術の開発や重大事故の発生を受けて改正が進む国際標準に準拠するため，平成28年度には，航空機への最低搭載燃料や航空機衝突防止装置の装備要件の変更など，適切に国際標準を我が国の基準に反映させるとともに，我が国独自の環境の変化に応じ，例えば，荷物の落下が続いていることを踏まえ，つり下げ輸送時の安全対策などの基準整備を適切に実施している。

２　運輸安全マネジメント評価の実施

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を，28年において12者に対して実施した。

３　乗員政策の推進

安全を確保しつつ航空ネットワークの充実等を図るためには，操縦士の安定的な供給を確保することが必要である。このため，乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ（平成26年７月）を踏まえて，即戦力となる操縦士の確保，民間養成機関の供給能力拡充，航空大学校の更なる活用，航空会社による自社養成の促進等，操縦士の養成・確保に向けた取組を促進している。

さらに，「明日の日本を支える観光ビジョン」において訪日外国人旅行者数の目標が2020年に4,000万人と倍増されており，操縦士の養成・確保が一層重要となっていることから，航空大学校の平成30年度からの養成規模拡大（72名→108名）に向けた取組等について，追加的に進めていく。

また，従来より航空会社の健康管理体制を強化するため，航空機乗組員の身体検査を行う医師（指定医）及び医療機関等に対する講習会の内容の充実，立入検査の強化等により，さらなる能力水準の向上・平準化を図るとともに，航空会社の健康管理部門への監査・指導の強化等を行っているところであるが，平成29年１月よりさらに，航空会社の健康管理部門に乗員健康管理医及び健康管理担当者を配置し，操縦士の日常の健康状態の把握及び操縦士に対する定期的な教育を行わせる等の措置をとっている。

４　外国航空機の安全性の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，外国航空機による我が国内での事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，関係国の航空安全当局に対して原因の究明と再発防止を要請している。また，諸外国の航空安全当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換に努めている。なお，平成28年度は，41か国の102社を対象に717回のランプ・インスペクションを実施した。

５　小型航空機等に係る安全対策の推進

近年の小型航空機の航空事故における原因としては，操縦操作や判断が不適切なもの，気象状態の把握や判断が不適切なもの，出発前の確認が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため，法令及び安全関係諸規程の遵守，無理のない飛行計画による運航，的確な気象情報の把握，操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに，近年の事故事例等も踏まえ小型航空機対策を様々な視点からきめ細かく進めて行く。

平成26年度から，操縦者に対して，操縦等を行う日前の２年間のうちに，離着陸時の操縦や非常時の操作等の操縦技能及び知識が維持されているかどうかの審査を義務付ける特定操縦技能の審査制度が施行されており，当該制度の適切な運用を図っている。また，小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては，操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに，講師の派遣等小型航空機操縦士を対象とした講習会への積極的な支援を行っている。

さらには，平成28年12月に有識者で構成される「小型航空機等に係る安全推進委員会」を立ち上げ，小型航空機等の更なる安全対策についての検討を継続的に進めていくこととしている。また，超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（一財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報提供など，スカイレジャーに係る安全対策を行っている。

６　危険物輸送安全対策の推進

医療技術等の発展に伴う放射性物質等の航空輸送の増加及び科学工業の発展に伴う危険物の航空輸送量の増加並びに輸送物質の多様化に対応するため，国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における国際的な危険物輸送に関する安全基準の整備に基づき，所要の国内基準の整備を行った。

また，危険物の安全輸送に関する講習会等を通じて知識の普及を図るとともに，航空運送事業者等については危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の実施及び危険物の適切な取扱いの徹底を図るよう指導した。

さらに， 政府広報等を利用し，旅客の手荷物に含まれる危険物に関するルールの国民への周知・啓蒙を図った。

７　航空交通に関する気象情報等の充実

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報の高度化を図るため，成田国際空港において，航空機の離着陸に多大な影響を及ぼす低層ウィンドシアー（大気下層の風の急激な変化）を検知する空港気象ドップラーレーダー及び空港気象ドップラーライダーの更新整備を行った。また，静止気象衛星「ひまわり８号」を用いて火山灰の監視・観測を行うことにより，火山灰情報を迅速に提供し，航空機の火山灰被害の防止・軽減を図った。