交通安全白書の刊行に当たって
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内閣府特命担当大臣
中央交通安全対策会議交通対策本部長
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交通安全白書は,昭和45年に施行された「交通安全対策基本法」に基づき,毎年国会に提出している年次報告です。今回は昭和46年から数え,第46回目となります。
交通安全白書は,昭和45年に施行された「交通安全対策基本法」に基づき,毎年国会に提出している年次報告です。今回は昭和46年から数え,47回目となります。
平成28年中に道路交通事故で亡くなられた方は,前年より213人少ない3,904人となり,昭和24年以来67年ぶりに4千人を下回りました。しかしながら,いまだに多くの方々の尊い命が交通事故により失われており,依然として厳しい情勢は続いています。
政府は,第10次交通安全基本計画に基づき,交通安全施策を総合的に推進することにより,計画期間の最終年である平成32年までに, 道路交通事故の死亡者数を年間2,500人以下とし,世界一安全な道路交通を実現するという目標を掲げております。
本年の白書では,「高齢者に係る交通事故防止」と題した特集を設けました。高齢化が進む中,道路交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は,過去最高を更新しています。高齢者が被害に遭う事故の特徴やその要因等について分析するとともに,これらの事故を防止するための対策について記載しています。また,高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生していることを受け,政府は関係閣僚会議を開催するなどして高齢運転者による交通事故防止に一丸となって取り組んでいるところであり,これまでの取組と今後の防止対策についても記載しています。
交通安全において目指すものは,究極的には交通事故のない社会です。そのためには国民の皆様に交通安全についての御理解と御関心を深めていただくことが何よりも大切です。本書が多くの方々に利用され,悲惨な交通事故の根絶に向けた取組の一助となることを願っております。
平成29年7月