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通学路の交通安全確保について

文部科学省，国土交通省，警察庁の３省庁は，平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検の結果に基づく対策を進め，平成27年度末時点で対策必要箇所74,483箇所のうち，約９割にあたる68,931箇所で対策が完了した。

また，緊急合同点検に基づく対策の実施後も，各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進するために，平成25年度から各市町村で策定された通学路交通安全プログラムに基づき，学校，教育委員会，道路管理者及び都道府県警察が連携した取組を進めており，平成28年11月に３省庁で，今後，留意すべき点につき以下のとおり取りまとめて通知した。

１　緊急合同点検に基づく対策の着実な推進

緊急合同点検に基づく対策必要箇所のうち，対策未完了箇所については，速やかに対策を実施する，対策完了までに相当の期間を要するものについては，スクールガードや見守り隊等の配置による安全確保等，応急的な対策を検討・実施する。

２　通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組

緊急合同点検に基づく対策実施後も，通学路交通安全プログラムに基づき，定期的な合同点検と対策の実施，対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善・充実を一連のPDCAサイクルとして実施し，通学路の交通安全確保について，継続的な取組を推進する。特に，道路交通環境の変化や通学路の変更等があった場所については，必要に応じ合同点検を実施し，課題を抽出した上で必要な対策を検討する。

また，この取組を実施するための推進体制が未構築の市町村においては，既存組織の活用も含め，早急に体制を構築する。

３　国・私立学校も含めた取組

公立学校のほか，国・私立学校も推進体制に参画して通学路交通安全プログラムに基づく取組を実施できるよう，関係部局による連携を強化する。

通学路の緊急合同点検結果および通学路交通安全プログラムに基づく取組内容

○文部科学省の取組

学校，教育委員会，関係機関等が連携して通学路の合同点検や安全対策の検討等を実施する際，特に対策が必要な市町村における，通学路安全対策アドバイザーによる専門的な見地からの指導・助言を得て実効性を高める取組を支援しているほか，地域のボランティアによる登下校時の児童生徒の見守り活動が効果的に行われるような取組を支援している。

○国土交通省の取組

学校，教育委員会，道路管理者，警察等の関係機関と連携して，歩道整備，路肩のカラー舗装，防護柵の設置，車両の速度抑制や通過交通の進入抑制を図るハンプ・狭さくの設置等の交通安全対策の実施を支援している。

○警察による取組

通学路における交通安全を確保するため，道路交通実態に応じ，学校，教育委員会，道路管理者等の関係機関と連携し，信号機や横断歩道の整備等の対策を推進している。

通学路を安全に通行するための交通安全教育に関する取組

文部科学省及び警察庁では，小学生及び中学生に対し，学校安全の推進に関する計画（平成24年４月27日閣議決定）や交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）を基に，その発達段階に応じた歩行者及び自転車の利用者等として必要な知識・技能等を習得させるため，指導参考資料の作成や効果的な交通安全教育の実施を推進するなど，通学路をはじめとする道路を安全に通行する意識及び能力の向上を図っている。

【政府ホームページ掲載先】

通学路の交通安全の確保に向けた取組については，下記ホームページに掲載している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1379895.htm