第1部　陸上交通の安全についての施策　第2章　鉄道交通の安全についての施策
第3節　鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，鉄道事業者への保安監査等について，JR北海道問題を踏まえて平成26年度に実施した保安監査の在り方の見直しに係る検討結果に基づき，計画的な保安監査のほか，同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど，メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施する等，保安監査の充実を図るとともに，万一大規模な事故等が発生した場合には，迅速かつ的確に対応する。また，年末年始の輸送等安全総点検により，事業者の安全意識を向上させる。さらに，運転士の資質の保持，事故情報及び安全上のトラブル情報の共有・活用，気象情報等の充実を図る。

このほか，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント制度については，平成28年度で制度導入から10年を経過したことを受け，制度の効果と課題を総括し，今後の展開のあり方について検討を行う。併せて，そのコンセプトを全ての事業者へ普及することを目指すなど，充実強化を図る。

1. 保安監査の実施
2. 運転士の資質の保持
3. 安全上のトラブル情報の共有・活用
4. 気象情報等の充実
5. 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
6. 運輸安全マネジメント評価の実施