トピックス
ドライブレコーダーを活用した交通安全の取組について

1　自動車運送事業者に対する取組

ドライブレコーダーは，自動車運送事業者が，運行中に発生した「事故，日常のヒヤリハット，利用者等からの苦情の発生場面」等のデータを収集し，その背景や要因を分析し，安全対策の立案を行い，運転者教育等に活用するために有効な装置である。

そのため，国土交通省では，自動車運送事業者がドライブレコーダーの導入にあたって必要な経費の一部を補助することにより，普及促進に努めている。

また，貸切バスについては，軽井沢スキーバス事故の発生を受けた対策の一環として，以下のとおり順次ドライブレコーダーの装着及びその映像を活用した運転者への指導監督を義務付けている。さらに，運転者への指導監督の際の手引きとして「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」を作成している。

〈参考URL（指導監督マニュアル）〉

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/data/drive-rec_manual.pdf

2　運転免許証の更新時の高齢者講習での活用

平成29年3月に施行された改正道路交通法により，運転免許証の更新時に受講が義務付けられている高齢者講習では，ドライブレコーダー等で録画された受講者の運転状況の映像が活用されている。

講習では，認知機能検査の結果，第1分類（認知症のおそれ）及び第2分類（認知機能の低下のおそれ）と判定された受講者それぞれに対し，ドライブレコーダー等で録画された実際の運転状況を見ながら，安全運転指導を行っている。