第1編　陸上交通　第1部　道路交通　第1章　道路交通事故の動向
第2節　平成30年中の道路交通事故の状況

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第1章　道路交通事故の動向

第2節　平成30年中の道路交通事故の状況

1　概況

平成30年中の交通事故発生件数は43万601件で，これによる死者数は3,532人，負傷者数は52万5,846人であり（死傷者数は52万9,378人），負傷者数のうち，重傷者数は3万4,558人（6.6％），軽傷者数は49万1,288人（93.4％）であった（第1-1図）。

前年と比べると，交通事故発生件数は4万1,564件（8.8％），死者数は162人（4.4％），負傷者数は5万5,004人（9.5％）減少し（死傷者数は5万5,166人（9.4％）減少），負傷者数のうち，重傷者数については2,337人（6.3％），軽傷者数については5万2,667人（9.7％）減少した。

交通事故発生件数及び負傷者数は14年連続で減少したほか，死者数も減少傾向にあり，現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となった前年を更に下回った。

65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）の人口10万人当たりの交通事故死者数は引き続き減少しているものの，交通事故死者のうち高齢者は1,966人であり，その占める割合は，過去最高の55.7％となった（第1-4図及び第1-5図）。

また，致死率については，近年上昇傾向にあるが，この背景には，他の年齢層に比べて致死率が約6倍高い高齢者の人口が増加している一方，その他の年齢層の人口は減少傾向にあることが挙げられる（第1-6図）。

2　交通死亡事故等の特徴

(1)事故類型別交通死亡事故発生件数及び交通事故発生件数

平成30年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると， 正面衝突等^※（1,052件， 構成率30.5％）が最も多く，次いで横断中（827件，構成率24.0 ％）， 出会い頭衝突（412件， 構成率11.9％）の順で多くなっており，この3類型を合わせると全体の66.4％を占めている（第1-7図）。過去10年間の交通死亡事故発生件数（人口10万人当たり）を事故類型別にみると，いずれも減少傾向にあるが，人対車両その他，正面衝突等及び追突に係る交通死亡事故は他に比べ余り減っていない（第1-8図）。

また，平成30年中の交通事故発生件数を事故類型別にみると， 追突（14万9,561件， 構成率34.7％）が最も多く，次いで出会い頭衝突（10万6,631件，構成率24.8％）が多くなっており，両者を合わせると全体の59.5％を占めている（第1-9図，第1-10図）。

(2)状態別交通事故死者数及び負傷者数

平成30年中の交通事故死者数を状態別にみると，歩行中（1,258人，構成率35.6％）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,197人，構成率33.9％）が多くなっており，両者を合わせると全体の69.5％を占めている（第1-11図）。過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）を状態別にみると，いずれも減少傾向にあるが，自動二輪車乗車中及び歩行中の交通事故死者は他に比べ余り減っていない（第1-12図）。

また，平成30年中の交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中（33万8,333人，構成率64.3％）が最も多い（第1-13図）。

(3)年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成30年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，各層人口10万人当たりでは，80歳以上（7.9人）が最も多く，次いで70～79歳（5.6人），60～69歳（3.0人）の順で多くなっており（第1-14図），この3つの年齢層の死者数を合わせると全体の61.7％を占めている（第1-15図）。65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの死者数は引き続き減少しているものの（第1-5図），交通事故死者数に占める高齢者の割合は55.7％である（第1-15図）。過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）を年齢層別にみると，最も減少が緩やかな50～59歳の年齢層についても，平成20年と比較して3割程度の減少となっている（第1-14図）。

また，平成30年中の交通事故負傷者数を年齢層別にみると，各層人口10万人当たりでは，20～29歳（688.2人）が最も多く，次いで30～39歳（601.0人），40～49歳（536.5人）が多くなっており，この3つの年齢層の負傷者数を合わせると全体の52.8％を占めている（第1-16図及び第1-17図）。

(4)年齢層別・状態別人口10万人当たり交通事故死者数（平成30年）

状態別でみた過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）の推移については，いずれも減少傾向にあるが（第1-12図），平成30年の歩行中死者数（人口10万人当たり）については，高齢者で多く，特に80歳以上（4.18人）では全年齢層（0.99人）の約4倍の水準となっている（第1-12図及び第1-18図）。

(5)年齢層別・状態別・男女別交通事故死者数（平成30年）

交通事故死者数を年齢層別・状態別・男女別にみると，16～24歳の女性では自動車乗車中，65歳以上の女性では歩行中の占める割合が高い（第1-19図）。

(6)昼夜別・状態別交通事故死者数及び負傷者数（平成30年）

交通事故死者数を昼夜別・状態別にみると，自動車乗車中（昼間65.1％），自転車乗用中（昼間63.6％），自動二輪車乗車中（昼間64.6％），原付乗車中（昼間59.9％）については昼間の割合が約6割と高いのに対して，歩行中（夜間67.5％）については，夜間の割合が高くなっている（第1-20図）。

負傷者数を昼夜別・状態別にみると，自転車乗用中（昼間77.8 ％ ）， 自動車乗車中（昼間74.6％），原付乗車中（昼間73.2％），自動二輪車乗車中（昼間68.2％），歩行中（昼間60.6％）といずれも昼間の割合が6割以上と高い（第1-20図）。

(7)道路形状別交通死亡事故発生件数（平成30年）

平成30年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると，交差点内（34.3％）が最も多く，次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（33.0％）が多くなっている（第1-21図）。

(8)第1当事者別の交通死亡事故発生件数（平成30年）

自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。）の運転者が第1当事者となる交通死亡事故発生件数（免許保有者10万人当たり）を年齢層別にみると，16～19歳，80歳以上が他に比べ多くなっており，平成30年中については，16～19歳（11.4件）が最も多く，次いで80歳以上（11.1件）が多くなっている（第1-22図）。

平成30年中の交通死亡事故発生件数を法令違反別（第1当事者）にみると，安全運転義務違反が56.5％を占め，中でも漫然運転（15.3％），運転操作不適（13.5％），安全不確認（11.1％），脇見運転（10.9％）が多い（第1-23図）。

当事者別（第1当事者）にみると，自家用乗用車（49.8％）及び自家用貨物車（17.3％）で全体の約7割を占めている（第1-24図）。

(9)飲酒運転による交通事故発生状況（平成30年）

平成30年中の自動車等の運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故発生件数は3,355件で，前年に比べると227件減少した。飲酒運転による死亡事故は，14年以降，累次の飲酒運転の厳罰化，飲酒運転根絶の社会的気運の高まりにより，大幅に減少してきたが，20年以後はその減少幅が縮小している。30年中の交通死亡事故発生件数は198件と前年と比べて6件減少した（第1-25図）。

(10)シートベルト着用有無別の交通事故死者数（平成30年）

平成30年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は500人で，前年に比べると20人減少した。これまでシートベルト着用者率の向上が自動車乗車中の死者数の減少に大きく寄与していたが，近年はシートベルト着用者率が伸び悩んでいる。30年中のシートベルト着用者率（自動車乗車中死傷者に占めるシートベルト着用の死傷者の割合）は94.6％と高い水準にあり，自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用有無別にみると，シートベルト着用者数はシートベルト非着用者数の1.3倍になっているが，30年中のシートベルト着用有無別の致死率をみると，非着用の致死率は着用の14.7倍と高くなっている（第1-26図，第1-27図及び第1-28図）。

(11)チャイルドシート使用の有無別死傷者数

平成30年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，8人（うちチャイルドシート使用は6人。）であり，重傷者数は66人であった（第1-29図）。

チャイルドシートの使用者率（6歳未満幼児の自動車同乗中死傷者に占めるチャイルドシート使用の死傷者の割合）は78.3％であり，前年と比べて0.9％上昇した。また，6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率は0.14％，死亡重傷率は1.28％であった（第1-30図）。

平成30年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，不使用は使用の2.2倍，致死率をみると，不使用は使用の1.3倍となる（第1-31図）。

(12)横断中の交通死亡事故における法令違反の有無

類型別交通死亡事故のうち，横断中死亡事故については減少傾向にあるものの（第1-8図），横断者の側に何らかの法令違反があった割合が60.4％（平成30年中）と多くを占めている（第1-32図）。また，何らかの法令違反のあった横断中死者（歩行者）数を年齢層別にみると（平成30年中），高齢者は，全年齢層に比べて多くなっている（第1-33図）。平成30年中の横断中死者（歩行者）の法令違反の状況をみると，65歳以上においては，他の年齢層と比較して，車両等の直前直後横断と横断歩道以外横断が多い（第1-34図）。

3　高速道路における交通事故発生状況

(1)概況

平成30年中の高速道路（高速自動車国道法（昭32法79）第4条第1項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭35法105）第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）における交通事故発生件数は7,934件（うち交通死亡事故159件）で，これによる死者数は173人，負傷者数は1万3,673人であった（第1-35図）。

前年と比べると，交通事故発生件数及び負傷者数は減少したが，死者数は4人（2.4％）増加した。

(2)死亡事故率

高速道路は，歩行者や自転車の通行がなく，原則として平面交差がないものの，高速走行となるため，わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく，また，事故が発生した場合の被害も大きくなり，関係車両や死者が多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。そのため，高速道路における死亡事故率（2.0％）は，一般道路における死亡事故率（0.8％）に比べ2倍以上となっている。

(3)事故類型別及び法令違反別発生状況

平成30年中の高速道路における事故類型別交通事故発生状況をみると，車両相互の事故の割合（92.8％）が最も高く，中でも追突が多い。車両単独事故の割合（6.3％）は，一般道路（2.6％）と比較して高くなっており，防護柵等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。また，法令違反別発生状況をみると，安全運転義務違反が93.8％を占めており，その内容は前方不注意（47.0％），動静不注視（23.7％），安全不確認（12.0％）の順となっている。

(4)昼夜別交通事故発生状況

平成30年中の高速道路における昼夜別交通事故発生状況をみると，交通事故全体では昼間の発生（73.3％）が夜間の発生（26.7％）の約2.7倍となっており，交通死亡事故でも，昼間の発生（59.1％）が夜間の発生（40.9％）より多いが，死亡事故率では夜間（3.1％）が昼間（1.6％）を上回っている（第1-36図及び第1-37図）。