第1編　陸上交通　第1部　道路交通　第2章　道路交通安全施策の現況
第6節　救助・救急活動の充実

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第2章　道路交通安全施策の現況

第6節　救助・救急活動の充実

1　救助活動及び救急業務の実施状況

(1)概要

ア　救助活動の実施状況

平成29年中の全国の救助活動実施状況は，救助活動件数5万6,315件，救助人員5万7,664人であり，前年と比較すると，救助活動件数は833件（1.5％）減少し，救助人員は291人（0.5％）減少した（第1-19表）。

イ　救急業務の実施状況

平成29年中の全国の救急業務実施状況は，ヘリコプターによる出動件数を含め，634万5,517件で，前年と比較し，13万1,889件（2.1％）増加した。また，搬送人員は，573万8,664人で，前年と比較し，11万4,630人（2.0％）増加した。

また，救急自動車による救急出動件数は，全国で1日平均1万7,376件であり，約5.0秒に1回の割合で救急隊が出動し，国民の約22人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

(2)交通事故に対する活動状況

平成29年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万4,665件で，救助人員は1万9,701人となっており，それぞれ全体の26.0％，34.2％を占めた。

また，平成29年中の救急自動車による救急出動件数634万2,147件，搬送人員573万6,086人のうち，交通事故によるものは，それぞれ48万1,473件（7.6％），46万6,043人（8.1％）となっている（第1-20表）。

救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は減少傾向にあるが，救助活動に占める割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

2　救助・救急体制の整備

(1)概要

ア　救助隊及び救急隊の設置状況

平成30年4月1日現在，救助隊は全国728消防本部の97.7％に当たる711消防本部に1,432隊設置されており，救助隊員は2万4,473人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,719市町村の96.2％に当たる1,654市町村である。また，救急隊は全国で5,179隊設置されており，救急隊員は6万2,771人で，救急業務実施市町村数は，全国1,719市町村の98.3％に当たる1,690市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

イ　救助・救急用資機材等の整備に対する財政措置

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災ヘリコプター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の財政措置を行っている。

(2)救助体制の整備・拡充

交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助体制の整備・拡充を図り，救助活動が円滑に実施されている。

(3)多数傷者発生時における救助・救急体制の充実

大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対応するため，広域災害・救急医療情報システムなどによる情報の共有や，救護訓練の実施及び消防機関や医療機関等の連携による救助・救急体制の充実が図られている。

(4)自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，バイスタンダー（事故現場に居合わせた人）による負傷者に対する迅速かつ適切な自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，運転免許を受けようとする者（指定自動車教習所の卒業証明書を有する者等を除く。）に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられており，第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習に比べて高度な内容となっている。また，指定自動車教習所の教習カリキュラムには，応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間」（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき，一般市民に対する応急手当の普及啓発に努めるとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資器材の整備を推進している。同要綱に基づき平成29年中に行われた応急手当指導員講習（普通救命講習又は上級救命講習の指導に当たる応急手当指導員を養成する講習）の修了者数は9,055名，応急手当普及員講習（事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に当たる応急手当普及員を養成する講習）の修了者数は1万2,416名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が128万7,848名，上級救命講習受講者数が8万8,659名となっている。

さらに，（公社）日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故救急救命法教育講習会を全国的に実施した。

(5)救急救命士の養成・配置等の促進

ア　救急救命士制度

病院又は診療所に搬送されるまでの間に，重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し，又はその生命の危機を回避するために緊急に必要な救急救命処置を行う救急救命士の資格保有者数は，平成30年末現在で，5万8,935人であり，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，平成30年4月1日現在，全国の消防機関における救急救命士有資格者数は3万7,143人，うち救急隊員は2万8,482人である。なお，救急隊員である救急救命士のうち気管挿管認定者数は1万4,609人，薬剤投与（アドレナリン）認定者数は2万5,222人である。また，心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液認定者数は1万9,799人，血糖測定及びブドウ糖溶液の投与認定者数は1万9,794人である。

イ　救急救命士資格の取得

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練は，各都道府県からの出捐金により設立された（一財）救急振興財団の救急救命東京研修所及び救急救命九州研修所や，政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において実施されている。また，専門学校や大学においても救急救命士養成課程を設置しているところもある。

(6)救助・救急用資機材等の整備の推進

救助工作車，救助資機材の整備を推進するとともに，救急救命士等がより高度な救急救命処置を行うことができるよう，高規格救急自動車，高度救命処置用資器材等の整備を推進している。さらに，救急医療機関等へのアクセスを改善するため，高速自動車国道における緊急開口部の整備を推進している。

(7)消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進

消防防災ヘリコプターによる救急搬送に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターが導入されて以来実施されているが，平成10年の消防法施行令（昭36政令37）の一部改正，15年の消防組織法（昭22法226）の改正等により，消防防災ヘリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準に加え，都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について，法的根拠を明確にするなど，消防防災ヘリコプターの機動性をいかした，効果的な救急業務の実施を促進している。

(8)救助隊員，救急隊員等の教育訓練の充実

複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく救助隊員並びに救急隊員及び准救急隊員の知識・技術等の向上を図るため，教育訓練を積極的に推進している。

(9)高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，通信連絡体制の充実を図るなど連携を強化し，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。

現在，高速自動車国道等の全ての区間について，市町村の消防機関が救急業務を実施しており，沿線市町村においてはインターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなど，高速自動車国道等における救急業務実施体制の充実を図ってきた。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等における救急業務に要する経費について，特別交付税が措置されている。

(10)現場急行支援システムの整備

人命救助その他の緊急業務に用いられる車両を優先的に走行させる信号制御等を行い，現場到着時間の短縮及び緊急走行に伴う交通事故防止を図る現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

(11)緊急通報サービスの環境整備

事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の現場到着時間を短縮し，負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化を図る緊急通報システム（HELP）及び事故自動通報システム（ACN）の普及を図った。また，緊急通報サービスを行う事業者（接続機関）と救援機関の接続環境次第では，交通事故等緊急事態に適切な救急活動が行えなくなる可能性があることから，接続機関が救援機関に自動車からの緊急通報の内容を連絡する際に遵守すべき内容を定めた「接続機関における自動車からの緊急通報の取扱いに関するガイドライン」を平成30年5月に策定し，緊急通報サービスの普及と高度化を図るための環境を整備した。

3　救急医療体制の整備

(1)救急医療機関等の整備

救急医療機関の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急（三次）医療機関並びに救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生労働省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成30年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,068か所である。

ア　救急医療機関の整備

(ア)　初期救急医療機関の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，平成30年4月1日現在で，休日夜間急患センターについては，575か所，在宅当番医制については，625地区整備している。

(イ)　入院救急（二次）医療機関の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圏（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成30年4月1日現在で，それぞれ421地区，14地区整備している。

また，入院を要する小児救急医療体制を構築するため，輪番制方式等により夜間・休日に小児救急患者を受け入れる医療機関について，平成30年4月1日現在で，340の小児救急医療圏で整備するとともに（小児救急医療支援事業），小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圏から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，30年4月1日現在で，40か所（73地区）整備している。

(ウ)　救命救急（三次）医療機関の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成30年4月1日現在で，289か所整備している。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成30年4月1日現在で，41か所整備している。

イ　救急医療情報システムの整備

救急医療機関の応需体制を常時，的確に把握し，医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成30年4月1日現在で，44か所整備している。

ウ　救急医療設備の整備

自動車事故による被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車安全特別会計から補助を行っている。平成29年度は7施設に対し，約1億168万円の補助金を交付した。

(2)救急医療担当医師・看護師等の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒前教育・臨床研修において救急医療に関する内容の充実に努めるとともに，看護師養成課程においても，救急医療に関する教育の充実に努めている。

(3)ドクターヘリ事業の推進

救急現場や搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平19法103）」に基づき，普及推進を図っているところであり，30年9月現在で，43道府県，53機のドクターヘリが運航されている。

4　消防機関と医療機関等の連携体制の充実

(1)傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準

救急搬送において，受入れ医療機関の選定困難事案が発生している状況を踏まえ，消防庁では平成21年，厚生労働省と共同で，都道府県に対する「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」（以下「実施基準」という。）の策定及び実施基準に関する協議会の設置の義務付け等を内容とする消防法改正を行った。この改正消防法は，同年10月30日に施行され，現在，全ての都道府県において協議会が設置されるとともに，実施基準も策定されているところである。各都道府県は，法定協議会において実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施状況を調査・検証した上で，その結果を実施基準の改善等に結び付けていくことが望まれる。

(2)メディカルコントロール体制の強化

プレホスピタル・ケアにおけるメディカルコントロール体制とは，医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保証する仕組みをいう。具体的には，消防機関と医療機関との連携によって，①医学的根拠に基づく，地域の特性に応じた各種プロトコルを作成し，②救急隊が救急現場等から常時，迅速に医師に指示，指導・助言を要請することができ，③実施した救急活動について，医師により医学的・客観的な事後検証が行われるとともに，その結果がフィードバックされ，④再教育等が行われる体制をいうものである。

消防機関と医療機関等との協議の場であるメディカルコントロール協議会は，各都道府県単位及び各地域単位で設置されており，平成30年8月1日現在において，各地域単位のメディカルコントロール協議会数は243（都道府県単位のメディカルコントロール協議会が地域単位のメディカルコントロール協議会を兼ねているところがこのほかに8団体ある。）となっている。メディカルコントロール協議会においては，事後検証等により，救急業務の質的向上に積極的に取り組んでおり，救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ，救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化を図るためには，今後もメディカルコントロール体制のより一層の充実強化が必要である。