第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
1 近年の海難等の状況
我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では3,232隻であったものが，平成30年では2,178隻となっており，約3割減少した（第2-1図）。
船舶種類別では，プレジャーボート，漁船，貨物船の順で事故隻数が多く，小型船舶（プレジャーボート，漁船，遊漁船※）の事故隻数は，全体の約7割を占めている（第2-2図）。
※遊漁船
「遊漁船業の適正化に関する法律」（昭63法99）第2条第2項に規定する「遊漁船」をいう。
このような船舶事故の状況において，船舶自動識別装置（AIS）※を活用した次世代型航行支援システムの運用をはじめ，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進しており，一定の成果が認められるが近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者が増加しており，引き続き安全対策を推進する必要がある。
※船舶自動識別装置（AIS）
AISは，船名，大きさ，針路，速力などの航海に関する情報を自動的に送受信する装置で，総トン数300トン未満の旅客船及び総トン数300トン以上の船舶であって国際航海に従事するもの並びに総トン数500トン以上の船舶であって国際航海に従事しないものへの搭載が義務付けられている。
海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成30年では50人となっており，8割以上の減少となった（第2-1図）。
また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成30年では138人となっており，約5割の減少となっており，そのうち死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成30年では73人となっており，約7割の減少となった（第2-3図）。
2 平成30年中の海難等及び海難救助の状況
(1)海難等の状況
ア 船舶事故等の状況
平成30年の船舶事故は，2,178隻，237万総トンであり，次のような特徴が見られる。
(ア) 船舶種類別状況
船舶種類別では，プレジャーボートが981隻（45％），漁船が532隻（24％），貨物船が264隻（12％），遊漁船が80隻（4％），タンカーが68隻（3％），旅客船が56隻（3％），その他が197隻（9％）であり，小型船舶の事故隻数が全体の73％を占めている（第2-2図）。
(イ) 事故種類別状況
事故種類別では，衝突が492隻（23％），運航不能（機関故障）が321隻（15％）等である。
(ウ) 距岸別状況
距岸別では，港内が1,031隻（47％），港内を除く3海里未満が854隻（39％），3海里以上12海里未満で発生した海難が214隻（10％）等となっており，12海里未満で発生した事故が全体の96％と大半を占めた。
(エ) 事故原因別状況
事故原因別では，見張不十分が399隻（18％），操船不適切が292隻（13％），船体機器整備不良が200隻（9％）等運航の過誤によるものが全体の59％を占め，これに機関取扱不良200隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の70％を占めた。
(オ) 海中転落事故の状況
船舶からの海中転落者数は138人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が73人（53％）で最も多く，プレジャーボートが34人（25％），一般船舶が28人（20％），遊漁船が3人（2％）である。
イ 死者・行方不明者の発生状況
平成30年における，船舶事故による死者・行方不明者数は50人（前年より4人減少）であり，このうち64％が漁船，34％がプレジャーボートによるものである。
また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，73人（前年より11人減少）であり，このうち64％が漁船，12％がプレジャーボートによるものである。
(2)海難救助の状況
ア 海難船舶の救助状況
平成30年は，海難船舶2,178隻の中で自力入港した690隻を除いた1,488隻のうち，1,245隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は84％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,915隻，航空機延べ340機及び特殊救難隊員延べ141人を出動させ，海難船舶440隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,236隻の海難船舶（全体の57％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。
イ 人命の救助状況
平成30年は，海難船舶の乗船者1万991人の中で自力救助の7,745人を除いた3,246人のうち3,211人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は99％であった。
また，船舶からの海中転落者138人の中で自力救助の15人を除いた123人のうち50人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は41％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ211隻，航空機延べ112機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く）4人を救助した。
3 平成30年中の小型船舶の事故等及び海難救助の状況
(1)海難等の状況
平成30年の小型船舶の事故隻数は1,593隻であり，前年より74隻増加した。これに伴う死者・行方不明者数は34人であり，前年より2人増加した。
この1,593隻についてみると，次のような特徴がみられる。
ア 船型別状況
船型別では，プレジャーボートが981隻（62％），漁船が532隻（33％），遊漁船が80隻（5％）である。このうち，プレジャーボートの事故隻数の内訳は，モーターボートが715隻（73％）（うち，ミニボート84隻），ヨットが115隻（12％），水上オートバイが90隻（9％），手漕ぎボートが61隻（6％）であり，ミニボートの事故が増加傾向にある（第2-5図）。
イ 事故種類別状況
事故種類別では，衝突が315隻（20％），運航不能（機関故障）が249隻（16％），運航不能（無人漂流）が235隻（15％），乗揚が151隻（9％），転覆が139隻（9％），運航不能（推進器・舵障害）が132隻（8％），浸水が109隻（7％），火災が40隻（3％），単独衝突が28隻（2％）等である（第2-6図）。
ウ 事故原因別状況
事故原因別では見張り不十分が296隻（19％），船体機器整備不良が171隻（11％），機関取扱不良が164隻（10％），操船不適切が145隻（9％），気象・海象不注意が105隻（7％）等の人為的要因に起因するものが全体の68％を占めた（第2-7図）。
(2)海難救助の状況
平成30年は，プレジャーボート等の海難船舶1,061隻の中で自力入港した173隻を除いた888隻のうち765隻が救助され，救助率は86％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ896隻，航空機延べ109機及び特殊救難隊員延べ72人を出動させ，351隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助調整等を行っており，合わせると682隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の64％）に対して救助活動を行った。
