第3編　航空交通　第2章　航空交通安全施策の現況
第5節　無人航空機の安全対策

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第5節　無人航空機の安全対策

飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを定めた改正航空法（昭27法231）が平成27年12月に施行され，30年度には2万8,855件の許可・承認を行った。航空法やガイドライン等により，安全を確保するとともに，関係府省庁，メーカー，利用者等の団体から構成される「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において取りまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ2018～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」に沿って，「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」において，離島・山間部での補助者を配置しない目視外飛行を可能とするための要件をとりまとめ，30年9月に航空法に基づく許可・承認の審査要領を改訂し，10月には荷物配送に向けた目視外補助者無し飛行について承認を行った。