第1部 陸上交通の安全についての施策 第1章 道路交通の安全についての施策
第1節 道路交通環境の整備
道路交通環境の整備については，これまでも警察庁や国土交通省等の関係機関が連携し，幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり，いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されている。
しかし，我が国の歩行中・自転車乗用中の死者数の割合は主な欧米諸国と比較して約2～3倍となっているなど，歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要がある。このため，今後の道路交通環境の整備に当たっては，自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の「暮らしのみち」（生活道路）の機能分化を進め，暮らしのみちの安全の推進に取り組むこととする。
また，少子高齢化が一層進展する中で，子供を事故から守り，高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。
さらに，良好な自転車交通秩序を自転車の通行環境の面から実現するため，安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき，歩行者，自転車及び自動車が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を推進する。
そのほか，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM※）施策を総合的に推進するとともに，最先端のICT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進する。
高速道路における逆走防止対策を一層推進する。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では，長期間にわたり多数の大会関係者や観客の輸送を安全かつ円滑に行うとともに，大会の開催に伴う一般交通に与える影響を最小限に抑えることが重要な課題であることから，大会施設周辺や大会関係者の輸送ルートを中心とした交通総量の抑制や交通規制等各種交通対策の準備を推進するとともに，広く国民の理解と協力を求める。
- 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
- 高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
- 幹線道路における交通安全対策の推進
- 交通安全施設等整備事業の推進
- 歩行空間のユニバーサルデザイン化
- 無電柱化の推進
- 効果的な交通規制の推進
- 自転車利用環境の総合的整備
- 高度道路交通システムの活用
- 交通需要マネジメントの推進
- 災害に備えた道路交通環境の整備
- 総合的な駐車対策の推進
- 道路交通情報の充実
- 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
※TDM：Transportation Demand Management