第2部 海上交通の安全についての施策
第1節 海上交通環境の整備
船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾・漁港における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌，海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びICTを活用した情報提供体制の整備を図る。
海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節で述べた自然現象に関する施策を講じる。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。
高齢者，障害者等すべての利用者が安全かつ身体的負担の少ない方法で利用できるよう配慮した旅客船ターミナルの施設の整備を推進する。
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際港湾施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化等を進め，港湾における保安対策を強化する。
「国土強靭化基本計画（平成26年6月3日閣議決定，30年12月14日改訂）」に基づく「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策（30年11月27日重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告）」の結果（「防災・減災，国土強靭化のための3か年緊急対策（30年12月14日閣議決定）」）を踏まえて，海域監視体制の強化等を図る。
- 交通安全施設等の整備
- ふくそう海域等の安全性の確保
- 海上交通に関する情報提供の充実
- 高齢社会に対応した旅客船ターミナルの整備