第1編　陸上交通　第1部　道路交通　第1章　道路交通事故の動向
第2節　令和元年中の道路交通事故の状況

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第1章　道路交通事故の動向

第2節　令和元年中の道路交通事故の状況

1　概況

令和元年中の交通事故発生件数は38万1,237件で，これによる死者数は3,215人，負傷者数は46万1,775人であり（死傷者数は46万4,990人），負傷者数のうち，重傷者数は3万2,025人（6.9％），軽傷者数は42万9,750人（93.1％）であった（第1-1図）。

前年と比べると，交通事故発生件数は4万9,364件（11.5％），死者数は317人（9.0％），負傷者数は6万4,071人（12.2％）減少し（死傷者数は6万4,388人（12.2％）減少），負傷者数のうち，重傷者数については2,533人（7.3％），軽傷者数については6万1,538人（12.5％）減少した。

交通事故発生件数及び負傷者数は15年連続で減少したほか，死者数も減少傾向にあり，現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となった前年を更に下回った。

65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）の人口10万人当たりの交通事故死者数は引き続き減少しているものの，交通事故死者のうち高齢者は1,782人であり，その占める割合は，55.4％と依然として高い（第1-4図及び第1-5図）。

また，致死率については，近年上昇傾向にあるが，この背景には，他の年齢層に比べて致死率が約6倍高い高齢者の人口が増加している一方，その他の年齢層の人口は減少傾向にあることが挙げられる（第1-6図）。

2　交通死亡事故等の特徴

(1)事故類型別交通死亡事故発生件数及び交通事故発生件数

令和元年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると， 正面衝突等^※（988件， 構成率31.5％）が最も多く，次いで歩行者横断中（735件，構成率23.5％），出会い頭衝突（400件，構成率12.8％）の順で多くなっており，この3類型を合わせると全体の67.8％を占めている（第1-7図）。過去10年間の交通死亡事故発生件数（人口10万人当たり）を事故類型別にみると，いずれも減少傾向にあるが，人対車両その他及び正面衝突等に係る交通死亡事故は他に比べ余り減っていない（第1-8図）。

また，令和元年中の交通事故発生件数を事故類型別にみると， 追突（12万6,062件， 構成率33.1％）が最も多く，次いで出会い頭衝突（9万6,104件，構成率25.2％）が多くなっており，両者を合わせると全体の58.3％を占めている（第1-9図，第1-10図）。

(2)状態別交通事故死者数及び負傷者数

令和元年中の交通事故死者数を状態別にみると，歩行中（1,176人，構成率36.6％）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,083人，構成率33.7％）が多くなっており，両者を合わせると全体の70.3％を占めている（第1-11図）。過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）を状態別にみると，いずれも減少傾向にあるが，自動車乗車中，自動二輪車乗車中及び歩行中の交通事故死者は他に比べ余り減っていない（第1-12図）。

また，令和元年中の交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中（28万8,987人，構成率62.6％）が最も多い（第1-13図）。

(3)年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

令和元年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，各層人口10万人当たりでは，80歳以上（7.3人）が最も多く，次いで70～79歳（4.7人），60～69歳（2.7人）の順で多くなっており（第1-14図），この3つの年齢層の死者数を合わせると全体の61.2％を占めている（第1-15図）。65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの死者数は引き続き減少しているものの（第1-5図），交通事故死者数に占める高齢者の割合は55.4％である（第1-15図）。過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）を年齢層別にみると，最も減少が緩やかな50～59歳の年齢層についても，平成21年と比較して2割程度の減少となっている（第1-14図）。

また，令和元年中の交通事故負傷者数を年齢層別にみると，各層人口10万人当たりでは，20～29歳（590.9人）が最も多く，次いで30～39歳（532.3人），40～49歳（466.8人）が多くなっており，この3つの年齢層の負傷者数を合わせると全体の51.9％を占めている（第1-16図及び第1-17図）。

(4)年齢層別・状態別人口10万人当たり交通事故死者数（令和元年）

状態別でみた過去10年間の交通事故死者数（人口10万人当たり）の推移については，いずれも減少傾向にあるが（第1-12図），令和元年の歩行中死者数（人口10万人当たり）については，高齢者で多く，特に80歳以上（3.80人）では全年齢層（0.93人）の約4倍の水準となっている（第1-12図及び第1-18図）。

(5)年齢層別・状態別・男女別交通事故死者数（令和元年）

交通事故死者数を年齢層別・状態別・男女別にみると，16～24歳の女性では自動車乗車中，65歳以上の女性では歩行中の占める割合が高い（第1-19図）。

(6)昼夜別・状態別交通事故死者数及び負傷者数（令和元年）

交通事故死者数を昼夜別・状態別にみると，自動車乗車中（昼間63.7％），自転車乗用中（昼間58.7％），自動二輪車乗車中（昼間60.1％），原付乗車中（昼間64.4％）については昼間の割合が約6割と高いのに対して，歩行中（夜間69.4％）については，夜間の割合が高くなっている（第1-20図）。

負傷者数を昼夜別・状態別にみると，自転車乗用中（昼間77.6 ％ ）， 自動車乗車中（昼間74.8％），原付乗車中（昼間72.6％），自動二輪車乗車中（昼間67.4％），歩行中（昼間59.6％）といずれも昼間の割合が5割以上と高い（第1-20図）

(7)道路形状別交通死亡事故発生件数（令和元年）

令和元年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると，交差点内（34.3％）が最も多く，次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（32.7％）が多くなっている（第1-21図）。

(8)第1当事者別の交通死亡事故発生件数（令和元年）

自動車又は原動機付自転車（以下「自動車等」という。）の運転者が第1当事者となる交通死亡事故発生件数（免許保有者10万人当たり）を年齢層別にみると，16～19歳，80歳以上が他に比べ多くなっており，令和元年中については，16～19歳（11.4件）が最も多く，次いで80歳以上（9.8件）が多くなっている（第1-22図）。

令和元年中の交通死亡事故発生件数を法令違反別（第1当事者）にみると，安全運転義務違反が55.8％を占め，中でも漫然運転（14.8％），運転操作不適（12.9％），脇見運転（11.7％），安全不確認（11.1％）が多い（第1-23図）。

当事者別（第1当事者）にみると，自家用乗用車（50.3％）及び自家用貨物車（15.8％）で全体の約7割を占めている（第1-24図）。

(9)歩行中，自転車乗用中の交通死亡事故における法令違反の有無

歩行中の交通事故死者数は減少傾向にあるものの，状態別交通事故死者数では最も多くなっている（第1-25図）。令和元年中における歩行中死者数の法令違反の有無を高齢者と高齢者以外に分けてみると，ともに約6割に法令違反があるが（第1-26図），法令違反別では，高齢者は横断歩道外横断や走行車両の直前直後違反など「横断違反」の割合が約32％を占めており，高齢者以外と比べて多くなっている（第1-27図）。また，令和元年中の自転車乗用中死者数について，高齢者と高齢者以外に分けてみると，高齢者は前年から増加しており，自転車側に何らかの法令違反があった割合が約79％と多くを占めている（第1-28図）。

(10)飲酒運転による交通事故発生状況（令和元年）

令和元年中の自動車等の運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故発生件数は3,047件で，前年に比べると308件減少した。飲酒運転による死亡事故は，平成14年以降，累次の飲酒運転の厳罰化，飲酒運転根絶の社会的気運の高まりにより，大幅に減少してきたが，20年以後はその減少幅が縮小している。令和元年中の交通死亡事故発生件数は176件と前年と比べて22件減少した（第1-29図）。

(11)シートベルト着用有無別の交通事故死者数（令和元年）

令和元年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は464人で，前年に比べると36人減少した。これまでシートベルト着用者率の向上が自動車乗車中の死者数の減少に大きく寄与していたが，近年はシートベルト着用者率が伸び悩んでいる。元年中のシートベルト着用者率（自動車乗車中死傷者に占めるシートベルト着用の死傷者の割合）は94.5％と高い水準にあり，自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用有無別にみると，シートベルト着用者数はシートベルト非着用者数の1.2倍になっているが，元年中のシートベルト着用有無別の致死率をみると，非着用の致死率は着用の15.6倍と高くなっている（第1-30図，第1-31図及び第1-32図）。

(12)チャイルドシート使用の有無別死傷者数

令和元年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，9人（うちチャイルドシート使用は6人。）であり，重傷者数は72人であった（第1-33図）

チャイルドシートの使用者率（6歳未満幼児の自動車同乗中死傷者に占めるチャイルドシート使用の死傷者の割合）は78.0％であり，前年と比べて0.3％減少した。また，6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率は0.18％，死亡重傷率は1.65％であった（第1-34図）。

令和元年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，不使用は使用の2.4倍，致死率をみると，不使用は使用の1.9倍となる（第1-35図）。

3　高速道路における交通事故発生状況

(1)概況

令和元年中の高速道路（高速自動車国道法（昭32法79）第4条第1項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭35法105）第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）における交通事故発生件数は7,094件（うち交通死亡事故150件）で，これによる死者数は163人，負傷者数は1万2,229人であった（第1-36図）。

前年と比べると，交通事故発生件数及び負傷者数は減少し，死者数も10人（5.8％）減少した。

(2)死亡事故率

高速道路は，歩行者や自転車の通行がなく，原則として平面交差がないものの，高速走行となるため，わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく，また，事故が発生した場合の被害も大きくなり，関係車両や死者が多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。そのため，高速道路における死亡事故率（2.1％）は，一般道路における死亡事故率（0.8％）に比べ2倍以上となっている。

(3)事故類型別及び法令違反別発生状況

令和元年中の高速道路における事故類型別交通事故発生状況をみると，車両相互の事故の割合（92.7％）が最も高く，中でも追突が多い。車両単独事故の割合（6.3％）は，一般道路（2.9％）と比較して高くなっており，防護柵等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。また，法令違反別発生状況をみると，安全運転義務違反が93.2％を占めており，その内容は前方不注意（46.6％），動静不注視（23.4％），安全不確認（12.2％）の順となっている。

(4)昼夜別交通事故発生状況

令和元年中の高速道路における昼夜別交通事故発生状況をみると，交通事故全体では昼間の発生（73.4％）が夜間の発生（26.6％）の約2.8倍となっているが，交通死亡事故では，夜間の発生（50.7％）が昼間の発生（49.3％）より多いほか，死亡事故率でも夜間（4.0％）が昼間（1.4％）を上回っている（第1-37図及び第1-38図）。