第3編 航空交通 第2章 航空交通安全施策の現況
第2節 航空機の安全な運航の確保
第3編 航空交通
第2章 航空交通安全施策の現況
第2節 航空機の安全な運航の確保
1 安全な運航の確保等に係る運航基準等の整備
我が国の航空機の運航の基準について，安全の確保を前提として，近年のめまぐるしく変化する航空業界の運航環境に適切に対応するため，国際標準や諸外国の状況を踏まえ様々な基準改正を実施した。例えば，操縦士の疲労に起因する事故を防止するため，乗務時間の上限基準を，乗務する時間帯や1日の飛行回数に応じた値に見直すとともに，乗務間に必要な休養時間を明確化し，時差に応じた追加の休養時間等に関する基準を新たに設けるなどの基準の制定等を行った。そのほか，航法精度を指定した広域航法における新たな曲線経路から接続する進入方式の実施基準の策定等，更なる安全確保に向けた基準の制定を行った。
2 運輸安全マネジメント評価の実施
平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を，令和元年度は18者に対して実施した。
3 乗員政策の推進
安全を確保しつつ航空ネットワークの充実等を図るためには，操縦士の安定的な供給を確保することが必要である。このため，乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ（平成26年）を踏まえて，即戦力となる操縦士の確保，民間養成機関の供給能力拡充，航空大学校の更なる活用，航空会社による自社養成の促進等，操縦士の養成・確保に向けた各種取組を進めている。
さらに，「明日の日本を支える観光ビジョン」において訪日外国人旅行者数の目標が2020年に4,000万人，2030年に6,000万人とされているなど，航空需要の増加に対応した操縦士の養成・確保がますます重要となっていることから，平成30年度入学生から開始した航空大学校の養成規模拡大（72名→108名）に対応した訓練を着実に進めている。
また，航空会社における健康管理体制の強化を図るため，航空機乗組員の身体検査を行う医師（指定医）及び医療機関等に対する講習会の内容の充実，立入検査の強化等により，能力水準の更なる向上・平準化を図るとともに，航空会社の健康管理部門への監査・指導の強化等を行っているところであるが，これに加え平成29年からは，航空会社の健康管理部門に乗員健康管理医及び健康管理担当者を配置し，操縦士の日常の健康状態の把握及び操縦士に対する定期的な教育を行わせるなどの措置もとっている。
4 飲酒に関する対策の強化
平成30年から31年にかけて，航空会社において飲酒に係る不適切事案が連続して発生したことを受け，航空会社に対し法令遵守の徹底等について指導を行うとともに，30年11月より「航空従事者の飲酒基準に関する検討会」を開催し，我が国における統一的な飲酒ルールの検討を進め，31年4月にとりまとめを行った。これを踏まえ，本邦航空運送事業者については，操縦士，客室乗務員，運航管理者，整備士等に対するアルコール検知器を使用した業務前の検査の義務付け，アルコールを検知した場合の業務禁止，経営者を含む社員への定期的なアルコール教育の実施等を内容とする厳格な飲酒基準を策定した。
また，基準の策定以後も操縦士が過度な飲酒により乗務前検査でアルコールが検知される事例が複数発生したことを受け，従来からの禁酒時間に係る基準に加え，業務に支障を及ぼす可能性のある過度な飲酒は禁止する飲酒量に係る基準を追加するための改正を実施した。
5 落下物防止対策の強化
平成29年9月に発生した航空機からの落下物事案を踏まえ，29年11月より有職者や実務者等から構成される「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催し，30年3月に落下物防止対策基準案を含む落下物対策総合パッケージをとりまとめた。これを踏まえ，30年9月に落下物防止対策基準を策定し，本邦航空会社は31年1月から，外国航空会社は31年3月から適用している。
6 外国航空機の安全性の確保
我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，外国航空機による我が国内での事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，関係国の航空安全当局に対して原因の究明と再発防止を要請している。また，諸外国の航空安全当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換に努めている。なお，令和元年度は，44か国の112社を対象に839回のランプ・インスペクションを実施した。
7 小型航空機等に係る安全対策の推進
小型航空機については，これまでも操縦士に対し定期的な技能審査制度を義務付ける制度を導入する（平成26年）などの取組を進めてきたが，東京都調布市における住宅への墜落事故等，近年，事故が頻発しており，更なる安全確保に向けた抜本的な対策が必要である。
このため，国土交通省では，全国主要空港における安全講習会の開催などの追加対策を講じるとともに，平成28年12月に立ち上げた「小型航空機等に係る安全推進委員会」を定期的に開催し，有識者や関係団体等の意見を踏まえながら今後の小型航空機の安全対策の構築に係る調査・検討を進めている。具体的には，定期的な安全啓発メールマガジンの配信，SNSを活用した安全啓発動画の配信，航空安全情報ポータルの設立などの注意喚起・安全啓発のための安全情報の発信強化を図っている。また，小型航空機用に開発・販売されている簡易型飛行記録装置（FDM）に係る実証実験を平成30年度より開始しているが，令和元年度からその対象機に自家用機等を追加し，当該機器による事故調査，訓練・審査，リスク分析等への活用策の検討・調査を加速している。さらには，操縦士に対する定期的な技能審査制度の実効性向上を図るため，標準的チェックリストの策定や操縦技能審査員に対する指導・監督の強化などを進めている。
その他，超軽量動力機，パラグライダー，スカイダイビング，滑空機，熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し，（一財）日本航空協会，関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実，航空安全に係る情報提供など，スカイレジャーに係る安全対策を行っている。
8 危険物輸送安全対策の推進
技術の発展に伴う危険物の航空輸送量の増加・多様化に対応するため， 国際民間航空機関（ICAO）及び国際原子力機関（IAEA）における国際的な危険物輸送に関する安全基準の整備に基づき，所要の国内基準の整備を行った。
また，危険物の安全輸送に関する講習会実施の拡大及び依頼による関係荷主団体等への説明会により，基準の理解を深める機会の増加を図るとともに，危険物を航空輸送する際のルールを記載したリーフレットを関係荷主団体等へ配布し，無申告・誤申告危険物を防ぐための取組を強化した。
さらに，政府広報，航空局のホームページ又は全国の空港にポスターを掲示する等により，旅客の手荷物に含まれる危険物に関するルールの国民への周知・啓蒙を図った。
9 航空交通に関する気象情報等の充実
悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報の高度化を図るため，航空機の離着陸に多大な影響を及ぼす低層ウィンドシアー（大気下層の風の急激な変化）を検知する空港気象ドップラーレーダーを中部国際空港及び福岡空港において，更新整備を行った。