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道路標識設置基準の改正について

道路標識は，その種類，様式，設置場所等が「道路標識，区画線及び道路標示に関する命令」（標識令）に規定され，道路標識を整備する際に考慮すべき整備水準，設置方法等についての技術的基準が「道路標識設置基準」に定められている。以下では，2019年10月に行われた道路標識設置基準の改正内容について紹介する。

本改正では，主に，「標識令の改正により新設された道路標識の規定」，「道路構造令改正に伴う重要物流道路における標識高さの規定の追加」，「東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組を全国に展開するため設置計画・取組方針の策定に関する規定の追加」，「地図を用いた案内標識の設置対象範囲の拡大」及び「高速道路等での案内標識である「道の駅の予告（116の2-C）」の設置可能範囲の拡大」が行われた。

また，2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向け，開催競技が多い1都3県（東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県）の道路標識適正化委員会¹において，道路標識改善の取組方針を策定・公表し，英語併用標記等について約1万4,000枚の道路標識の改善²を実施した。こうした取組方針の策定は，地域における面的な標識改善や計画的な標識整備に効果があることが確認されたことから，これらの取組を全都道府県に拡大するため，道路標識適正化委員会において取組方針を策定することを道路標識設置基準に位置付けた。さらに，標識設置基準のもと，全国にもインバウンド効果を波及させるため，全国の標識適正化委員会でも標識改善の取組方針や英語表記規定を作成し，道路標識の改善を進めている。