トピックス
プラットホーム事故0（ゼロ）運動について
■鉄道運転事故全体の約6割を占める鉄道人身傷害事故のうち，プラットホーム事故※件数は，平成30年度において約5割となっている。
■国土交通省では，プラットホームでの安全対策として，非常停止押しボタン，転落検知マット，プラットホームからの転落を防ぐためのホームドア等の整備を促進している。
■また，鉄道利用者に対して，プラットホーム上での列車との接触などを注意喚起するほか，危険を感じたときには非常停止押しボタンを押してもらうことを目的に，首都圏の鉄道事業者が一体となって，共通ポスターの掲出や駅・車内での注意喚起放送などを行う「プラットホーム事故0（ゼロ）運動」を実施している。
〈実施事業者〉
小田急電鉄，京王電鉄，京浜急行電鉄，京成電鉄，東日本旅客鉄道，新京成電鉄，西武鉄道，相模鉄道，東急電鉄，東京地下鉄，東武鉄道，東京都交通局，横浜市交通局，伊豆箱根鉄道，江ノ島電鉄，関東鉄道，埼玉高速鉄道，芝山鉄道，多摩都市モノレール，首都圏新都市鉄道，東京モノレール，東葉高速鉄道，埼玉新都市交通，箱根登山鉄道，北総鉄道，横浜高速鉄道，流鉄，東京臨海高速鉄道
〈協賛〉
関東鉄道協会
※プラットホーム事故：プラットホームから転落及びプラットホーム上での列車との接触による事故