別添参考
参考－5　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成30年度当初予算額	令和元年度当初予算額	令和2年度当初予算額	比較増減額	平成30年度決算額
1　交通環境の整備	78,288	76,890	75,815	▲1,075	51,058
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	18,128	20,128	21,504	1,376	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	60,160	56,763	54,311	▲2,451	51,058
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	－	－
(5)　道路交通環境改善促進事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(6)　防災・震災対策事業（国土交通省）	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	－	－
(7)　鉄道施設の安全対策等
A　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	3,982 百万円の内数	6,608 百万円の内数	4,631 百万円の内数	－	－
B　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	4,557 百万円の内数	6,042 百万円の内数	6,607 百万円の内数	－	－
C　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	3,982 百万円の内数	6,608 百万円の内数	4,631 百万円の内数	－	－
(8)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	24,932 百万円の内数	28,567 百万円の内数	24,941 百万円の内数	－	－
(9)　踏切道の立体交差化等
A　踏切保安設備の整備（国土交通省）	3,982 百万円の内数	6,608 百万円の内数	4,631 百万円の内数	－	－
B　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	1,667,694 百万円の内数※	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	－	－
(10)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	－	－	－	－	－
(11)　自転車駐車場整備事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	400	420	649	229	47
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	49	47	47	0	44
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	17	17	18	0	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	331	353	581	228	－
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	0	3
3　安全運転の確保	2,907	2,657	2,840	183	1,796
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	288	377	610	233	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	734	406	338	▲69	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	23	8	9	0	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	597	614	741	126	606
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	127 百万円の内数	139 百万円の内数	138 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,160	1,139	1,039	▲100	1,090
（内閣府）	2	2	2	0	1
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	65	69	65	▲4	65
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	39	40	37	▲4	35
4　車両の安全性の確保	34,666	36,227	34,463	▲1,746	33,589
(1)　車両構造規制の充実・強化，ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	975	1,165	1,125	▲40	848
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	564	553	562	9	559
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	33,127	34,509	32,776	▲1,733	32,182
5　道路交通秩序の維持	5,120	3,541	4,930	1,388	4,422
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	2,504	744	2,383	1,639	2,840
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,031	1,086	1,236	150	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	1,584	1,710	1,309	▲401	1,581
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	3	1	1
6　救助・救急活動の充実	46	76	47	▲29	40
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,895 百万円の内数	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	46	76	47	▲29	40
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	126,771	126,571	125,488	▲1,083	127,014
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	12	11	11	▲1	12
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	11	11	11	0	7
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	14,568 百万円の内数	14,902 百万円の内数	14,847 百万円の内数	－	－
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	112,995	112,349	111,531	▲818	114,163
(5)　自動車安全特別会計による補助等
A　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	11,274	11,763	11,810	47	11,103
B　被害者救済等（国土交通省）	1,067	1,140	1,073	▲67	905
C　政府保障事業（国土交通省）	1,408	1,293	1,048	▲245	822
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	4	4	0	2
8　研究開発及び調査研究の充実等	183	206	182	▲24	162
(1)　交通安全調査等（内閣府）	40	39	39	0	33
(2)　交通管理技術の調査・分析，交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	143	167	143	▲24	129
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	1,667,794 百万円の内数※ と290百万円の内数に 209百万円を加えた金額	1,785,752 百万円の内数※ と152百万円の内数に 212百万円を加えた金額	2,047,153 百万円の内数※ と137百万円の内数に 134百万円を加えた金額	－	－
合計	248,381	246,588	244,413	▲2,175	218,129

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の令和元年度当初予算額と令和2年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

平成30年度当初予算額，4(1)975百万円のうち，529百万円については3(6)の再掲である。

令和元年度当初予算額，4(1)1,165百万円のうち，548百万円については3(6)の再掲である。

令和2年度当初予算額，4(1)1,125百万円のうち，475百万円については3(6)の再掲である。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,958億円（平成30年度），2,957億円（令和元年度），2,961億円（令和2年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成30年度当初予算額	令和元年度当初予算額	令和2年度当初予算額	比較増減額	平成30年度決算額
1．交通環境の整備	3,563	3,750	4,120	370	4,299
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（232,754百万円）の内数	港湾整備事業費（276,006百万円）の内数	港湾整備事業費（282,883百万円）の内数	－	－
(2)　航路標識の整備等	8,939百万円の内数に332百万円を加えた額	10,003百万円の内数に330百万円を加えた額	12,980百万円の内数に330百万円を加えた額	－	332
(3)　海上交通に関する情報の充実	3,563	3,750	4,120	370	3,967
2．船舶の安全性の確保	902 百万円の内数	886 百万円の内数	671 百万円の内数	－	－
3．安全な運航の確保	1,301	1,422	1,431	9	1,316
(1)　警備救難業務の充実強化	1,301	1,422	1,431	9	1,316
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,752 百万円の内数	7,554 百万円の内数	7,398 百万円の内数	－	－
4．海難救助体制の整備等	8,939百万円の内数に81,074百万円を加えた額	10,003百万円の内数に82,189百万円を加えた額	12,980百万円の内数に84,551百万円を加えた額	－	107,762
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,232百万円の内数に34百万円の内数を加えた額	5,219百万円の内数に33百万円の内数を加えた額	5,193百万円の内数に31百万円の内数を加えた額	－	－
合計	4,864	5,171	5,550	379	113,370

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	平成30年度当初予算額	令和元年度当初予算額	令和2年度当初予算額	比較増減額	平成30年度決算額
1．交通環境の整備	282,663	285,227	319,414	34,187	210,771
(1)　空港の整備	192,175	189,808	229,555	39,747	175,322
(2)　航空路の整備	35,575	35,191	37,514	2,323	32,486
(3)　空港・航空路施設の維持	51,932	57,144	49,211	△7,933	－
(4)　気象施設の維持	2,980	3,084	3,134	50	2,963
2．航空安全対策の推進	7,385	6,812	7,089	276	5,716
(1)　航空安全対策の強化	390	426	507	82	257
(2)　航空機乗員の養成	2,558	2,606	2,703	98	2,507
(3)　航空保安要員の養成	854	921	841	△81	－
(4)　航空保安施設の検査	3,584	2,860	3,037	178	2,952
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,443	1,434	1,380	△54	1,456
合計	291,491	293,474	327,883	34,409	217,942

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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