第2編　海上交通
第1章　海難等の動向

第2編　海上交通

第1章　海難等の動向

1　近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，交通安全基本計画の対象となる船舶事故隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均では約3,232隻であったものが，令和2年では1,954隻となっており，約4割減少した（第2-1図）。また「令和2年までに少なくとも2,000隻未満とする」という第10次交通安全基本計画の目標を達成した。

船舶種類別では，プレジャーボート，漁船，貨物船の順で事故隻数が多く，小型船舶（プレジャーボート，漁船，遊漁船^※）の事故隻数は，全体の約8割を占めている（第2-2図）。

このような船舶事故の状況において，船舶自動識別装置（AIS）^※を活用した次世代型航行支援システムの運用を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進しており，一定の成果が認められるが近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者が増加しており，引き続き安全対策を推進する必要がある。

船舶事故による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で約426人であったものが，令和2年では70人となっており，8割以上の減少となった（第2-1図）。

また，交通安全基本計画の対象となる船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，令和2年では149人となっており，約5割の減少となっており，そのうち死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，令和2年では77人となっており，約7割の減少となった（第2-3図）。

2　令和2年中の海難等及び海難救助の状況

(1)海難等の状況

ア　船舶事故等の状況

令和2年の船舶事故は，1,954隻，168万総トンであり，次のような特徴が見られる。

(ア)　船舶種類別状況

船舶種類別では，プレジャーボートが995隻（51％），漁船が493隻（25％），貨物船が201隻（10％），タンカーが57隻（3％），遊漁船が62隻（3％），旅客船が32隻（2％），その他が114隻（6％）であり，小型船舶の事故隻数が全体の79％を占めている（第2-2図）。

(イ)　事故種類別状況

事故種類別では，衝突が388隻（20％），乗揚が256隻（13％）等である。

(ウ)　距岸別状況

距岸別では，港内が859隻（44％），港内を除く3海里未満が816隻（42％），3海里以上12海里未満で発生した海難が216隻（11％）等となっており，12海里未満で発生した事故が全体の97％と大半を占めた。

(エ)　事故原因別状況

事故原因別では，見張不十分が340隻（17％），操船不適切が251隻（13％），船体機器整備不良が167隻（9％）等運航の過誤によるものが全体の59％を占め，これに機関取扱不良230隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73％を占めた。

(オ)　海中転落事故の状況

船舶からの海中転落者数は149人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が74人（50％）で最も多く，プレジャーボートが42人（28％），一般船舶が28人（19％），遊漁船が5人（3％）である。

イ　死者・行方不明者の発生状況

令和2年における，船舶事故による死者・行方不明者数は70人（前年より10人減少）であり，このうち53％が漁船，21％がプレジャーボートによるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，77人（前年より1人増加）であり，このうち64％が漁船，16％がプレジャーボートによるものである。

ウ　ふくそう海域における大規模海難の発生状況

令和2年における，ふくそう海域における大規模海難の発生状況は0件である。

(2)海難救助の状況

ア　海難船舶の救助状況

令和2年は，海難船舶1,954隻の中で自力入港した594隻を除いた1,360隻のうち，1,188隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は87％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ1,762隻，航空機延べ318機及び特殊救難隊員延べ84人を出動させ，海難船舶505隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,204隻の海難船舶（全体の62％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

令和2年のふくそう海域における衝突・乗揚事故の発生率としての通航隻数100万隻当たりは52隻で76隻以下であり，大規模海難の発生数は0件で，第10次交通安全基本計画の目標を達成した。

イ　人命の救助状況

令和2年は，海難船舶の乗船者7,229人の中で自力救助の4,220人を除いた3,009人のうち2,953人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は98％であった。

また，船舶からの海中転落者149人の中で自力救助の23人を除いた126人のうち49人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は39％であり，「20トン未満船舶からの海難による海中の救助率を35％以上」とする第10次交通安全基本計画の数値目標を達成した。海上保安庁は，巡視船艇延べ240隻，航空機延べ128機を出動させ，海中転落者（自力救助を除く）5人を救助した。

3　令和2年中の小型船舶の事故等及び海難救助の状況

(1)海難等の状況

令和2年の小型船舶の事故隻数は1,550隻であり，前年より3隻増加した。これに伴う死者・行方不明者数は41人であり，前年より9人減少した。

この1,550隻についてみると，次のような特徴がみられる。

ア　船型別状況

船型別では，プレジャーボートが995隻（64％），漁船が493隻（32％），遊漁船が62隻（4％）である。このうち，プレジャーボートの事故隻数の内訳は，モーターボートが781隻（78％）（うち，ミニボート103隻），ヨット及び手漕ぎボートが148隻（15％），水上オートバイが66隻（7％），であり，ミニボートの事故が増加傾向にある（第2-5図，第2-6図）。

イ　事故種類別状況

事故種類別では，運航不能（機関故障）が278隻（18％），衝突が243隻（16％），乗揚が185隻（12％），運航不能（推進器・舵障害）が136隻（9％），運航不能（無人漂流）が131隻（8％），浸水が112隻（7％），転覆が113隻（7％），単独衝突が40隻（3％）等である（第2-7図）。

ウ　事故原因別状況

事故原因別では見張り不十分が271隻（17％），機関取扱不良が207隻（13％），船体機器整備不良が158隻（10％），操船不適切が131隻（8％），気象・海象不注意が120隻（8％）等の人為的要因に起因するものが全体の72％を占めた（第2-8図）。

(2)海難救助の状況

令和2年は，プレジャーボート等の海難船舶1,057隻の中で自力入港した193隻を除いた864隻のうち778隻が救助され，救助率は90％であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ953隻，航空機延べ97機及び特殊救難隊員延べ18人を出動させ，426隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると793隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の75％）に対して救助活動を行った。