第1部　陸上交通の安全についての施策　第2章　鉄道交通の安全についての施策
第8節　鉄道事故等の原因究明と事故等防止

引き続き，鉄道事故等の防止や被害の軽減に寄与するよう，運輸安全委員会において迅速かつ的確な原因究明調査を行うとともに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者に勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，鉄道交通の安全に寄与する。

また，新たな調査手法の構築や調査・分析手法の高度化を図り，関係者のニーズを踏まえ，特定の事故類型の傾向・問題点・防止策の分析結果の公表や，個別の事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

さらに，自然災害の激甚化や人手不足等の社会状況の変化に対応し，事故等調査で得られた知見，情報のストックを活用し，運行の安全性向上に貢献する。